ここ数年間で急激に悪化した神栖市の財政。

その悪化のピークは令和１３年度で、経常収支比率で見れば、茨城県内４４市町村中でワースト２位となってしまう見込みです。

さらに深刻なのは、その財政悪化に対する神栖市の危機感が薄いことです。

と言うことは、神栖市が財政健全化に向けた取り組みをしないか、したとしても中身の薄い内容となってしまいます。

財政悪化のピークである令和１３年度には、神栖市の収入と支出の差が、ほとんど無くなる見込みです。

極めて余裕のない財政状況となり、市役所内部の努力だけで足りない場合には、これまで提供してきた市民サービスが、削減されたり、無くなってしまう。

つまり、市民サービスの低下が起こる可能性があります。

そのような状況に陥った時に恐いのは、そのような財政悪化の影響と同時に、神栖市に人口減少の影響が出始めることです。

神栖市も既に人口減少の傾向に入っており、ピーク時の９５０００人台から現状は９３０００人台となり、今後は８万人台にまで減少、あるいは８万人を割るとの推計もあります。

その人口減少と財政悪化に伴う市民サービスの低下が同時に起こると、神栖市はどうなってしまうのでしょうか？

これまで、豊かな税収を背景として、他の市町村よりも恵まれた市民サービスを提供してきた神栖市ですが、それによって神栖市に転入してきた人も少なくないと思います。

そのような神栖市の市民サービスが、財政悪化の影響で低下し始めた場合に、これまでのような神栖市への転入や定住が減少する恐れがあります。

つまり、市民サービスの低下によって、神栖市の人口減少に拍車がかかってしまう可能性が出てくるということです。

そうなってしまった時に、加えて何が起こるのか？

人口が減少し始めた場合には、その分の税収も減少することになります。

税収が減少し始めた時に、何が起こるのか？

税収の減少により、財政状況はさらに悪化し、それによってさらに市民サービスを低下せざるを得なくなる。

それによって、さらに人口減少につながり、それによって税収の減少につながり、さらに財政が悪化する‥

という負のスパイラルに陥る可能性もあります。

そのタイミングで、立地企業の撤退があった場合には‥

もはやそこまでは、考えたくもない状況ですが、そういう最悪のシナリオにならないよう、神栖市は財政健全化に向けた取り組みを始め、一定の余裕がある財政状況に戻すことを目指すべきです。

「行政の仕事は、お金を貯めることではありません。」

などという呑気なことを言っている場合ではありません。