今後、神栖市の財政が最も厳しくなるのは、令和１３年度の見込みです。

その時の神栖市の経常収支比率は９９．２％で、茨城県内ワースト２位。

そこから、新たに３２億円借入金を増やすと、経常収支比率は１００％を超えます。

よって、借入金を伴う新規事業は、非常にやりにくい状況となります。

その時に、神栖市の収入から、人件費や借入金の返済、福祉関係の費用、委託料など、全ての固定支出を引いた額。

つまり、神栖市が自由に使えるお金は、どの程度になるのでしょうか？

ちなみに、直近の決算である令和５年度で見ると、収入である経常一般財源等、２５９億３２７万６０００円に対し、固定支出は、２４３億７３０４万１０００円。

この場合の経常収支比率は９４．１％で、この差額の１５億３０２３万１０００円が、ある意味では自由に使えるお金ということになり、新たに貯金をしたり新規事業を行ったり、突発のトラブルに備えたりすることができます。

これを単純計算で、令和１３年度の見込みの経常収支比率９９．２％に当てはめてみるとどうなるのでしょうか？

計算してみると、この場合に自由に使えるお金は２億７２２万６０００円ということになり、この約２億円で、新たに貯金をしたり新規事業を行ったり、突発のトラブルに備えたりということになります。

極めて厳しい数字で、ほぼ何もできない状況と言えます。

この間に、新たに税収が大きく増えることや固定支出を抑制していく取り組みをしなければ、この数字がさらに、そして前倒しに厳しくなる可能性があります。

その状況下で、税収の柱であるコンビナート各社に何かがあり、そこからの税収が減るようなことがあれば、神栖市は一気に単年度赤字に転落する可能性もあります。

この事実を認識している人が、神栖市の政治や行政に携わる人のうちで、何人いるのでしょうか？

この事態を、「誰か」や「何か」の責任にしている場合ではなく、誰かが責任を取り、リーダーシップを発揮して、段階的にでも財政を改善する方向に持っていく必要があります。

本当に、時間がありません…

※経常一般財源とは、毎年度定期的に収入があり、使途に制限がないものです。地方税や地方譲与税などとなります。