本日16:00～市長応接室にて、高知市議会「自民・中道の会」は岡﨑誠也市長に対して、『令和５年度に向けた要望と中長期的課題に関する提言』を提出しました。

全文をご紹介します。

Ⅰ 令和５年度に向けた要望

１．新型コロナウィルスへの対応

０１＞次なる感染拡大期に適切に対応するため、これまでの教訓・反省を生かし、保健所と民間医療機関との連携強化、宿泊療養施設運営の改善、自宅療養者へのサポート体制の見直しなどの事前準備に万全を期すこと。

０２＞ワクチン接種に関する政府方針の動向を注視しつつ、接種事故の再発防止に努めながら、市民への効果的な情報提供や接種勧奨を行うこと。

２．物価高騰への対応

０３＞本市独自の物価高騰対策が終わる令和５年４月以降は、市民生活や企業経営・団体運営等を取り巻く環境が格段に悪化することが予想されるため、現在、国において審議中の補正予算の動向を見ながら、本市においても令和４年度内に次なる補正予算を編成して対応に当たること。

３．直面する市政課題を解決するための予算の確保

０４＞道路、橋梁、水路、公園、教育・保育施設、スポーツ施設などの計画的整備や適時適切な修繕に対応できる予算。

０５＞中山間地域の落石防止、通学路・特定空き家の安全化対策など、災害や事故のリスクを事前に回避するための予算。

０６＞優先的街路整備事業（曙町西横町線、鴨部北城山線、愛宕町北久保線）の早期完工のための継続費予算。

０７＞本年６月に制定した中小企業・小規模企業振興条例を推進するための予算。

０８＞連続テレビ小説「らんまん」を起爆剤とした、飲食等も含めた観光関連産業の振興を推進するための予算。

０９＞新たな「中心市街地活性化基本計画」を推進するために必要な予算。

１０＞市域周辺の中山間や南部地域において、地元が主体的に取組む地域活性化活動等への補助予算。

１１＞住民主体で運営している小学校区地域内連携協議会の活動に必要な予算。

１２＞幼児教育・保育において、その一端を担う民間事業者が、少子化が急激に進む中でも質の高いサービスを持続的に提供するために必要な補助予算。

１３＞小中学校におけるＩＣＴ機器を活用した学力向上や不登校・いじめ事案に迅速に対応できる体制を維持・強化するための予算。

４．歳入の確保と適切な行財政運営

１４＞遊休市有地の売却や民間への貸付を積極的に進め、歳入増を図ること。

１５＞公共調達は、価格の低廉化を過度に求め過ぎることなく、品質の確保や調達先の経営健全性を前提条件として適切な入札方法を選択するとともに、請負工事については入札・契約時期の集中を避け、工期の平準化に取組むこと。

１６＞未収債権約３８億円（３年度末）については、債権管理室の機能を十分に活用し、法的措置を含めた厳しい姿勢で回収事務に取組むこと。

１７＞令和７年度中のガバメントクラウド運用開始に向け、高知市政におけるデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を着実に進めること。

１８＞高知競輪、駐車場の２事業については、累積債務の着実な削減に取組むことはもとより、足元の経営状況や将来的な事業展望等について常に議論できるよう、適時、議会に報告すること。

１９＞国民宿舎桂浜荘（休止中）については、今後のあり方について常に議論できるよう、活用計画の進捗状況を適時、議会に報告すること。

２０＞解散する予定の高知県広域食肉センター事務組合および高知県中央食肉公社の取扱いについて常に議論できるよう、進捗状況を適時、議会に報告すること。

２１＞競馬事業（高知県競馬組合）については、「畜産振興」という主目的に鑑み、所管部を現在の商工観光部から農林水産部へ移管すること。

Ⅱ 中長期的課題に関する提言

２２＞新たな「市営住宅再編計画」に基づく市営住宅の整備にあたっては、公共施設マネジメントを適切に進める観点から、民間賃貸住宅での代用等も含め、民間ノウハウを最大限に活用すること。

２３＞「かるぽーと」の長期修繕計画については、将来的な文化施設の県市合築も選択肢としつつ速やかに作成すること。

２４＞東部運動公園の拡張は、野球やサッカー等のスポーツ関係者が熱望しており、地元地権者等との協議を丁寧に進め、早期の工事着工を目指すこと。

２５＞国道３３号電車通りの拡幅実現に向けた所要の予算を確保するため、国に対して機会あるごとに、市長自ら積極的な要請活動を行うこと。

２６＞急激に人口増加が進んでいる「旭西北部」において、住民自治や地域福祉、各種団体の集いの拠点となるコミュニティ施設の整備を検討すること。

２７＞浦戸湾の津波三重防護事業は、新川水門の新規整備も含め令和１３年度を事業完了目標としているが、当初予算に加え、各年度に追加の補正予算が手当てされないと目標達成は難しい現状となっているため、市長が先頭に立ち、市民の命を守る重要な事業であることを国に訴えるなど、県とともに継続的な要請活動を行うこと。

２８＞桂浜公園の賑わい復活に向けて、四国で唯一指定されている「釣り文化振興モデル港（桂浜・種崎の両防波堤）」を積極的かつ最大限活用すること。

２９＞県道高知本山線樫山トンネルの早期完工に向けた所要の予算を確保するため、国に対して、県とともに継続的な要請活動を行うこと。

３０＞宅地造成等規制法の施行（令和５年５月）に合わせ、基礎調査や規制区域指定を迅速に進め、熱海事故の再発防止に取組むこと。