高知とともに歩む「清水おさむ」です。

本日5/7(木)付け高知新聞の「民生委員不足問題」記事に関連する基本認識については、議長就任直前の令和7年3月定例会で神谷副市長と議論していますので、ご紹介します！

【質問】総合計画の策定から15年が経過し，協働の一翼を担ってきた住民側の変化は著しいものがあります。いわゆる団塊の世代全てが75歳となる2025年度に突入，私の２歳上，昭和36年，1961年生まれ以降の方々は，年金支給開始が満65歳となり，人々の働き方が大きく変化して，高年齢者継続雇用や65歳定年が一般化し，私が確定申告ｅ－Ｔａｘの入力の代行をさせていただいておる方の中には，厚生年金保険料を納めることができる70歳誕生日月まで現役を続けるよとおっしゃっている方もいらっしゃいます。   
　このような現役世代の高年齢化が普通となってきた中で，以前のように60歳から69歳までの方に地域の社会活動を主力として支えていただくことは難しくなっているのではないか？と考えます。本市でも進行する社会活動の担い手層の変容について，市民協働部担任の神谷副市長に，エビデンスも含めて御認識をお伺いします。

【神谷副市長の答弁】本市では，総合計画や平成15年に制定した高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例に基づき，市民と行政，ＮＰＯや事業者など，多様な主体の連携と協力による新たな共生社会の構築，いわゆる高知市型共生社会の実現を目指して取組を進めています。   
　しかしながら，高年齢者雇用安定法において，平成25年には65歳までの雇用確保の義務づけ，また令和３年には70歳までの就業機会確保の努力義務等の法改正が行われたことなどにより，これまで定年退職後に町内会や自治会などで主力となって活動に取り組まれていた世代の方々の就業率は年々高くなってきております。   
　高知県内では，高知労働局の令和６年高年齢者雇用状況等報告によると，65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は100％，70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は31.5％であり，定年制の廃止や定年の引上げを実施している企業も増加していることから，65歳以上の就業者は増加傾向にあることがうかがえます。   
　さらに，年金支給開始年齢の引上げや労働人口の減少，人と人とのつながりの希薄化など，様々な要因が相重なり，地域の担い手不足はますます深刻化してきていると認識しているところであり，現に地域で活動されている方々からも，自分たちが活動できなくなったら活動自体が止まってしまうのではないか，そうなったらどうなるのかといった強い不安や心配の声を多く伺っております。   
　こうしたことから，本市では，高知市町内会連合会を通じた町内会等への支援，地域の各種団体等の連携の基盤組織となる地域内連携協議会への設立・運営支援やコミュニティ計画策定支援等を行っているほか，今年度からは，本市職員による地域活動応援隊の制度を見直し，より多くの職員が地元の地域活動に関わっていけるよう努めているところであり，今後も持続可能な地域活動を支援する様々な取組を推進してまいります。