2022/7/27
すでに高知県では、感染者と濃厚接触者の急増によって、社会経済活動を担う人が足りなくなっており、知事が特別警戒や非常事態を発しなくても、特に供給側は実質的な活動停滞期に突入しています。
昨日7/26の知事コメントを拝見すると、コロナ対応を定めた今の法律では、地方行政として、もう打つ手はないと言っているようなもの。
私たちがこの状況下で「行動選択の自由」を行使する場合、もしもその結果が良くないものになったとしても、責任を「行政の怠慢」だけに押し付けるのはいかがなものか？自己責任論への批判を受けるかもしれないが、本来、選択の自由とは、いかなる結果も受け入れる覚悟が必要だと考えます。
たぶん皆様方が考える以上に、行政は「非常時であっても個人の自由を侵さない規制とは何か」をいつも考えているのです。
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