市議会が県知事あて意見書を全会一致で可決するのは異例→私は以下の文書作成に深く関わりました！

【国保事業費給付金抑制のために高知県国保の財政調整基金の活用を求める意見書】

高知県下の国保被保険者の４割以上を有する高知市においては、従前より医療費適正化等の取組とともに、被保険者の負担感に配慮しながら、市国保事業運営基金を活用することにより、少なくとも３年程度の中期的視点に立ち、保険料上昇を調整してきたところである。

現在の市町村国保の財政運営は、平成30年度の制度改正により県域化され、一定規模の基金と被保険者を有する本市では、県下市町村の保険料見合いとなる事業費納付金を、調整財源である国保事業運営基金を活用しながら納付してきたが、今般、枯渇したことにより、保険料率を引き上げざるを得ない状況となっている。

本市としても、収納率向上に向けた取組はもとより、特定健診、特定保健指導や、糖尿病性腎症重症化予防などの医療費適正化に、鋭意、取り組んでいるところであるが、今後も医療費コストは増嵩が見込まれることから、今後の事業費納付金を賄うための、連年の保険料引き上げや、赤字会計への転落を危惧するところである。

本市はこれまでにも「保険料の負担抑制策は県の基金活用にある」との考えの下、県に対して、市町村の財政状況を確認した上で基金等を活用して納付金を調整すべきであることや、生活に困窮している被保険者の負担状況を配慮すべきとの意見を上げ、本年１月には県下９市町村から構成される国保運営検討協議会幹事会においても、納付金の抑制を求めているところである。

よって、高知県に対し、県国保の財政調整基金を活用し、コロナ禍で厳しい生活を余儀なくされている国保被保険者の連年の負担増回避に向け、時宜を得た、適切な事業費納付金の提示を求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和４年３月２８日

高知市議会議長　和田勝美

高知県知事　濵田省司　様