昨今、国権の最高機関である国会の附帯決議が物議を醸しておりますが、わが高知市議会での事例（以下の附帯決議どおり、高知市は新食肉センターへの出資は行わず）をご紹介します。

平成29年6月定例会／市議第16号＞高知県広域食肉センターあり方検討委員会の答申の実行を求める決議

高知県広域食肉センターは，昭和55年４月に開設以来，37年間にわたり，屠畜事業と食肉流通事業を行う重要な施設として存在してきた。

しかし近年，国の自由貿易政策の推進によって，国内のみならず海外との競争が激化し，先行きに不安を感じる中で，県内畜産業の衰退に歯どめがかからない状況が続いてきた。

この厳しい経営環境の中，施設の整備と管理を担う高知県広域食肉センター事務組合（以下，事務組合という。）を構成する本市を含む28市町村は，平成13年度以降これまで，一般社団法人高知県中央食肉公社（以下，公社という。）が担う屠畜事業の赤字を一般財源で補填してきた。

この問題を解決するため，事務組合内に設置された高知県広域食肉センターあり方検討委員会は，現体制による屠畜事業を廃止し食肉流通機能は出荷団体による経営責任のもとで継続することを柱とする答申書を，平成28年11月14日に岡崎管理者（高知市長）に提出した。

本答申への対応は事務組合で検討中であるが，事務組合の運営財源及び公社の事業赤字の52％を負担する本市は，高知県広域食肉センターの今後について，一定の決意と方向性を持って対応する必要がある。

よって，本市議会は，現在，高知県において議論されている県内屠畜・食肉流通事業に関する施策が実施されるまでの間は，現体制による屠畜事業の継続を認めるものの，同施策が実施された場合には，速やかに屠畜事業を廃止することを求めるものである。

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◆提案理由説明

新風クラブの清水おさむでございます。市議第16号高知県広域食肉センターあり方検討委員会の答申の実行を求める決議案についての提案説明を行います。高知県広域食肉センターは，昭和55年４月に開設以来，37年間にわたり屠畜事業と食肉流通事業を行う重要な施設として存在してまいりました。しかし，近年，国の自由貿易政策の推進によって食肉市場における競争が激化し，生産者が畜産経営の先行きに大きな不安を感じる中で，県内においても畜産業の衰退に歯どめがかからない状況が続いています。この厳しい経営環境の中，施設の整備と管理を担う高知県広域食肉センター事務組合を構成する本市を含む28市町村は，平成13年度以降これまで，一般社団法人高知県中央食肉公社が担う屠畜事業の赤字，累計で２億7,000万円余りを一般財源で補填してきました。この問題を解決するため事務組合内に設置された高知県広域食肉センターあり方検討委員会は，事務組合と食肉公社による事業運営は廃止する。ただし，食肉流通機能は出荷団体による運営と経営責任のもと継続するとの答申を，平成28年11月14日に管理者である岡崎市長へ提出しました。答申から７カ月，事務組合は答申への対応方針決定を先送りしてきたのではないかと言わざるを得ませんが，さきの本会議での市長答弁では，事務組合は７月に開く臨時議会において答申への何らかの対応を図るとのことであり，一方，県の検討会では新食肉センター整備の議論が大詰めを迎える状況となりました。このように，本議会の外で本市にかかわる重要な政策が決まろうとしている今，事務組合議会に２名の同僚議員を輩出し，県の検討会に副市長を参加させている本市には，高知県広域食肉センターの今後について一定の決意と方向性を持つことが必要だと考えるものであります。そのため，本決議案を議決することによって，現在県において議論されている屠畜・食肉流通事業に関する施策が実行されるまでは現体制による屠畜事業の継続を認めるものの，同施策が実施された場合には，あり方検討委員会の答申を速やかに実行し，屠畜事業を廃止するとの本市の自治体としての意思を内外に示そうとするものであります。同僚議員の皆さんには，本決議案の意義を御理解いただき，適切な御決定をいただきますようお願いを申し上げ，提案説明といたします。