広島県の政界を震撼させた河井事件、そして今回の自民党派閥の裏金疑惑、これら政治にカネがかかる原因は旧態依然とした公職選挙法とメディアの偏向報道が原因ではないでしょうか。また有権者の無関心（低投票率）や、議員の努力不足もあるでしょう。

　私は河井事件に巻き込まれた友人議員が複数います。その多くは30万円で買収されたと認め辞職したり、裁判で争ったりしています。多くの議員は地域発展のために努力していました。彼らの善行や実績には一切触れず、30万円もらった事のみをやり玉に挙げ、辞職を迫る報道に違和感を覚えましたし、議員の不祥事のみ大々的に報道する姿勢が国民の政治離れを加速させているとしか思えません。

　そもそも国会議員が地方議員を買収するとは、野党系の議員に対して自民党に寝返ってくれというのが買収だと思います。国会議員が多くの有権者に接している懇意な地方議員に支援を依頼するのは当然ですが、その支援の対価が無償というのも当然なのでしょうか？商取引においてはバックマージンやリベートは認められています。

　河井事件において地方議員に渡されたカネは、世間一般で言う「お車代」の範疇と解釈できます。一般的にお車代は源泉徴収や確定申告をする必要はありません。お車代が30万円というと高いと感じるかもしれませんが、選挙運動には多くの人手が必要です。地方議員が担当するエリアにおいて事務所の開設、ポスター貼り、出陣式や演説会の会場設営・駐車場整理など、完全ボランティアというわけにはいきません。本人及び手伝っていただいた多くの方々の電話代、ガソリン代、食事代等に充当してくださいという「お車代」であったのではないでしょうか。

　対して野党系の議員は所属する組織や企業・労働組合が仕事として選挙運動を支援してくれます。ゆえにカネはそれほど必要ありません。このような内情も報道されることはありません。

　カネのかからない選挙を実現するには上記の手間が省けるよう、公職選挙法の改正が必要です。例えばポスターはあらかじめデータを選挙管理員会に送り、まとめて印刷して張り出すなど今の時代に合った方法に変える。ウグイスや運動員の報酬の増額、弁当代（1食1,000円税込）の増額、投票率を上げるための電子投票の導入等の改正が必要です。

　お車代を30人の地方議員に配れば1,000万円必要です。その原資が裏金であったとすれば、もらった地方議員のみ詰め腹を切らされたと言えます。お車代を不要にするには国会議員が一致団結して早急に公職選挙法の改正に取り組むべきでしょう。またメディアもカネのかかる政治（選挙）の本質を報道していただきたいものです。

#政治とカネに物申す