てらまえ たかふみ ブログ
芦屋市のふるさと納税、ふるさと寄附金の現状と課題
2023/2/6
神戸新聞2月6日配信のニュースに『フレンチや和食の名店続々…芦屋市がふるさと納税に「食事券」導入 ミシュラン掲載店も利用可能』との記事が掲載されました。要は、ふるさと寄附金の返礼品に芦屋市内の有名飲食店の「食事券」を導入することで起死回生を図ろうとするもの。芦屋の魅力を発信する起爆剤として期待したいと思います。
これまで芦屋市ふるさと寄附金の返礼といえば、牛肉や洋菓子のほか、人間ドッグ助成、傾聴サービスなど実用的である反面、市外の納税者を惹き付ける魅力には乏しいラインナップであったことは否めません。このように返礼品の発信力が弱いことに加え、「財政が豊かな自治体」という芦屋市特有のイメージも、ふるさと納税の”負け組”となった要因として挙げられます。
実際に、芦屋市は過去5年間の実質税収減は約25億円に達しています。
≪引用元・神戸新聞NEXT 2月6日配信分より≫
令和3年度はふるさと寄附金制度による税額控除の影響で、芦屋市の税収はおよそ6億4千万円の減少となりました。これは本市の納税義務者数1人当たりに換算すると約1万4千円を超える減少に相当します。そして現在、芦屋市が取り組む新行財政改革「公共施設の最適配置」の10年間の効果見込み額32億円の1/5に相当するもので、簡単に創出できる額ではありません。
昨年の決算特別委員会分科会中でも私は申し上げましたが、同じくふるさと寄附金制度で大幅な市税減少となっている他自治体（例えば、近隣の西宮市、減収額が著しい世田谷区など）と足並みが揃うなら、減収分の財政措置、控除額に上限を設けることなど、国に制度見直しを求めるよう意見を上げていく段階に入っていると思います。実際に、神奈川県下の複数自治体が総務省に意見書を提出しました。
「ふるさと寄附金」が創設された目的である『「生まれ育ったふるさとを大切にしたい」、 「ふるさとのために貢献したい」 という気持ちを寄附金というかたちにする』との趣旨に私は賛同する立場です。しかし、過剰な返礼品競争、地場産業振興の目的を逸脱した返礼品の設定、また上述の控除額の上限設定などの見直しを速やかに実施しなければ、”納税義務”が本来持つ性質、すなわち住まう自治体の行政サービス低下に直接反映される危機感を抱いています。
著者
| 選挙 |
芦屋市議会議員選挙 (2027/04/30) - 票
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| 選挙区 |
芦屋市議会議員選挙
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| 肩書 |
芦屋市議会議員（第77代、81代副議長） 小学校PTA会長 青少年育成愛護委員 自治会連合会相談役 |
| 党派・会派 |
無所属
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| その他 |
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てらまえ たかふみ
テラマエ タカフミ／54歳／男
