2026/4/16
続いては、総務部会・財務金融部会・金融調査会・郵政事業に関する特命委員会の合同会議で、「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」についての法案審査。
少子高齢化と人口減少が進む中で、今ある全国の郵便局ネットワークを維持し、住民サービスの低下を防がなければなりません。
先ずは、日本郵便に対して経営効率化に向けた取組を義務付けした上で、郵政三事業のユニバーサルサービスを確保し、郵便局ネットワーク等を活用して地域住民の生活の支援を実施することとし、郵便事業等の安定的な業務遂行のための交付金も拡充することとしています。
先ずはこれまで検討してきた内容について改正しますが、郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するため、継続した検討が必要であると考えています。
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