１５０日間の会期の通常国会も、残り２週間を切りました。内閣提出の法案は、最後の漁業法改正案を６日（木）の本会議で参院に送付しました。政治資金規正法の改正案も一緒に議決、送付し、衆院は子供の貧困対策に係る議員立法の扱いを残すのみとなりました。

　６月に入り、九州南部、四国と順次梅雨入り宣言が出ています。地元の庄川の鮎漁の解禁は１６日（日）で、旬の味覚が楽しみな時節となりました。元旦の能登半島地震からの復旧・復興が喫緊の課題となっていますが、国の特別地方交付税による支援のスキームも前号の通り固まり、各自治体の単独事業での取り組みが順次発表されています。もちろん、奥能登地域の避難解消や公費解体が決まった家屋の早期撤去など、国に督励していきます。

　政治資金規正法の改正は、３日（月）も党首間合意の細部の詰めを巡って調整が続き、衆院政治改革特委での総理入り質疑・採決も４日（火）にずれ込みました。パーティ券購入者の非開示の下限を５万円超まで引き下げ、政策活動費の公開にもより積極的に対応することで、公明、維新の賛成を取り付け、法案は無事参院に送付されました。この問題について、ルールを順守することは当然として、政治に係るコストが政党交付金を上回る現状では、献金やパーティ収入に依らざるを得ない現状であり、遵法精神の涵養と収支の透明性の向上により、国民の理解を得ることが大切と考えます。

　このほか、私の関わる党政調の動きとして、５日（水）に地方議会ＰＴを催し、山本徹都道府県議長会会長はじめ市・町村議長会長に出席頂き、議員のなり手不足や女性・若者の参入を促す取り組みについて披露してもらいました。一昨年末、議員立法で自治体との請負契約に係る規制緩和を実現し、昨春の地方自治法改正により、議会と議員の役割を明文化するなどの政府・国会の取り組みが進展しています。これに呼応し、個々の議会でも主権者教育など、住民の認識を高める取り組みに工夫を凝らしている現状を聴かせて頂き、さらに制度改善に努める決意を新たにしました。６日には社会的事業推進委員会にて総務省の「ローカル１万プロジェクト」事業を利用した地域の取り組みを伺いました。また、４日（火）は東京富山県人会連合会の集い、６日は「２０２４年問題」を踏まえたトラック事業者との政・官・業情報交換会に出席しました。

　週末の地元も行事が多く、７日（金）は党射水市連総会、８日（土）は西日本鉄道ＯＢ会、党氷見支部、南砺市の婚活応援団「なんとおせっ会」の総会に出席しました。９日（日）も県視覚障害者協会、県薬剤師会、夏野射水市長後援会の総会に出席するなど、慌ただしく過ごしました。冒頭に触れたように、今国会の会期もあと僅かとなり、党国対の一員として政府提出案件の成立を期すとともに、一個人として国会閉会後の党総裁選に向けた動きを注視していきます。