我が党の派閥のパーティ券の金銭の処理を巡り、疑念が生じ、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部が調査を進めているとの報道が続いています。その中で、一部派閥のパーティ券の売り上げが収支報告書に記載されずに所属議員側に還流（キックバック）されている疑いが浮上しています。事態の進展を見なければ、事実か否かの判断はできませんが、一般論として政治資金の収支はルールに基づいて正確に記帳し、所管庁に報告しなければならないのは当然です。資金の流れに従って正確に記帳し、誤りがあれば訂正する事が基本であり、政治資金を受け取ったのに記帳しなければ、その使途も不明となり、疑念を持たれることになります。私は無派閥の立場で、政治資金パーティを開催したこともありませんが、規正法の趣旨に基づき、改めて政治資金の取り扱いに注意します。

　先週は、５日（火）、７日（木）、８日（金）と党税制調査会で来年度の税の在り方についての議論が進みました。私が関心を持つ地方税制では、まず、森林環境譲与税の自治体間の配分基準の変更が課題となりました。納税者各自が年千円負担する資金を「森林面積５割、人口３割、林業就業者数２割」の基準で市町村に配分してきましたが、森林の現状が厳しく、都市部では必ずしも有効な使い道が十分ではない現状です。このため、森林面積のウエイトを高めるよう見直される方向です。一方、資本金１億円を超える企業が対象となっている地方法人税の外形標準課税については、近年資本金を１億円以下に減資して対象から外れる企業が相次いでいます。純資産が百億円を超える文字通りの大企業の事例も見られることから、歯止め策が議論されています。資本金を減資して資本準備金に振り替えるだけのいわゆる「外形逃れ」を阻む一方、これまで対象外となっていた中堅・中小企業やスタートアップ企業を巻き込まない形で、資本準備金に一定の基準を設ける案が検討されています。地方自治体出身の私も、党有志からなる「地方税勉強会」に所属し、あるべき税制に想いを巡らしながら、議論に参加しています。

　このほか、５日午前には衆院農林水産委員会が開催され、畜産・酪農の現状についての質疑がありました。議連については、６日（水）に「街の酒屋さんを守る議連」、７日（木）に栄養教諭議連の会合があり、酒屋を含めた商店街の振興や、栄養教諭の配置数の増について要望を受けました。