弥生三月に入り、東京では早咲きの桜が開花しています。国会も、先月２８日（火）に衆院本会議で新年度予算案、国税・地方税改正法案が可決し、参議院に送付されました。これで、予算の年度内成立が確定しました。１日（水）からは舞台を参院予算委員会に移して引き続き審議が続いています。衆院側は、各常任委員会が活動を開始するべく準備を進め、文部科学委員会も７日（火）に理事懇談会を開き、８日（水）に永岡大臣の所信を聴取しました。

　この間の論戦を振り返ると、防衛費の増額、次元の異なる少子化対策といった岸田内閣の中長期にわたる考え方について、その必要性には理解が深まったように思います。一方、その具体的な取り組み、特に財源の手当てについては、今後、詰めが必要であり、政府与党においても議論を積み重ねなければなりません。

　一方、統一地方選が4月９日（日）（県議選等）、２３日（日）（市町村議選等）に予定されており、後半では衆議院の補欠選挙（千葉５区、和歌山１区、山口２区・４区）も重なります。このため、防衛・少子化の具体策は、財源論を含めて選挙後から６月の骨太方針決定の間に議論が進むのではないかと見ています。３日（金）には当面のエネルギー・食料を中心とした経済対策の立案指示が岸田総理からなされました。新年度予算の予備費の活用も念頭に、党政務調査会でも検討を進める事になっています。

　私が責任者となっている会議としては、１日（水）、党「地方鉄道のあり方に関するＰＴ」の第４回会合を開催しました。ＪＲ西日本、えちごトキめき鉄道の鉄道活性化や代替交通手段への転換の取り組みと併せて、車両メーカーである新潟トランシス、コンセプト列車を保有する東急の現状をヒアリングしました。過剰設備を整理して路線維持コストを下げる工夫や、通勤・通学ではなく、観光ツールとしてローカル鉄道の存続を図るアイデアなど、提言に取り込んでいきたい話がありました。７日（火）には社会的事業推進特別委員会の第２回会合で「特定地域づくり事業協同組合」をテーマとし、青森県南部町、島根県海士町での組合の取り組みを伺いました。いずれも、地域で若者世代の雇用を創出し、農業、漁業、地域づくり等の分野での活躍につなげており、社会課題解決の多様なツールの一つとしての有効性が確認できました。

　党組織運動本部として、３日（金）午後、小渕本部長、上田地方組織・議員総局長に同行し、復興庁勤務以来、久しぶりに仙台市へ出張し、党宮城県連幹部の皆様と意見交換しました。週末の地元では、４日（土）、高岡市選出の針山県議の事務所開きと党砺波市連女性部総会にて挨拶しました。週が明け、日韓間の徴用工問題の進展、Ｈ３ロケット１号機の打ち上げ失敗と、新たな事態が生じ、週後半の日銀政策決定会合も注目されます。次号にてまた報告します。