６日（月）、第２０７国会が召集され、２１日（火）までの１６日間の会期が設定されました。同日午後、岸田総理の所信演説があり、過日決定された緊急経済対策と補正予算の内容に基づき、コロナウイルスの感染予防に配意しつつ、成長と分配の好循環を回していく決意が具体的に示されました。８日（水）から３日間で衆参両院での代表質問があり、１３日（月）から補正予算案の審議が衆院予算委員会からスタートします。岸田内閣が発足して初めての本格的質疑であり、与党の立場でも、各閣僚の発信に期待しています。

　コロナウイルスは、オミクロン株の動向が心配ですが、当面は感染が落ち着いており、３回目のワクチン接種も始まりました。飲み薬も、米国製の「モルヌピラビル」が３日（金）に承認申請され、市中で入手できる日も近づいています。感染の落ち着きを見ながら、社会経済活動も活発化しており、地元から東京を訪ねて下さる方も増えてきました。地元との往復に使う新幹線の乗客も増えており、このまま明るさが増すよう念じています。

　２日（木）に党本部でトラック、タクシー、バス事業者の皆さんの危機突破集会が開催され、トラック議連事務局長として出席しました。コロナウイルスで需要が減退する中、エッセンシャル・ワーカーとして頑張ってこられた皆さんが、足元の原油高でさらに苦境に立たされており、有効な対策を強く求められました。政府も元売り向けに価格上昇の抑制策を打ち出していますが、私たちも、さらに総合的な対策を求めていきます。

　また、週をまたいで党税制調査会の新年度税制改正案の議論が進められ、賃上げした企業の法人税減税の強化、５Ｇ設備促進税制の継続、住宅ローン減税の利子率引き下げなど概ね成案を見つつあります。７日（火）朝、文化立国調査会が開催され、新年度予算編成に向けて、「文化財の匠プロジェクト」、文化に携わる方々への特段の底支えなど、諸施策の推進に必要な予算確保を求める決議を行い、８日には山谷会長ほか皆さんで松野官房長官に申し入れしました。７日には党財政健全化推進本部の初役員会が岸田総裁、麻生副総裁の出席の下、開催されました。総裁から、「経済あっての財政であり、順番を間違えてはならない。まずは、経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向けて取り組んでいく」との基本方針が改めて示されました。その上で、「２０２５年度にプライマリーバランスを黒字化する」との現行目標の再確認を政府が年初に行うに当たり、党側での議論を要請されました。現下の状況での財政出動の必要性は十分認識しながらも、中長期的に持続可能な財政の姿を考えると、千兆円を超える国債発行残高をコントロールし、発散させない方策が必要だと考えています。私自身は、財政運営について保守的な立場で議論に臨んで行こうと思います。