2026年4月から倉敷市で「リチウムイオン電池」の回収が大きく変わります！

スマートフォンやモバイルバッテリー、携帯扇風機（ハンディファン）、加熱式タバコなど、私たちの身の回りには「リチウムイオン電池」が使われた製品がたくさんあります。
このリチウムイオン電池をめぐり、倉敷市で大きな動きがありました。

伊東香織 倉敷市長は、2025年12月5日の倉敷市議会一般質問で、

2026年4月から、リチウムイオン電池を地域のごみステーションで回収する方針を明らかにしました。

■ 現在の回収方法は「市内14か所のみ」

現在、リチウムイオン電池は以下の場所で回収されています。

倉敷市役所 本庁 資源循環推進課

クルクルセンター 受付カウンター

水島・児島・玉島・船穂・茶屋町・庄・真備 各支所の市民課窓口

倉敷・水島・児島・玉島 各環境センター、東部埋立事業所

このように、市内14か所に限られた回収体制となっており、「持って行くのが大変」「処分方法が分からない」という声も多く聞かれていました。

■ 2026年4月からは約5,500か所で回収へ！

今回の新たな方針では、

 真備町地区を除く市内 約5,500か所のごみステーションで回収

 可燃ごみ・埋立ごみなどの収集日に合わせて 週2〜3日の回収を予定

と、市民の皆さんが出しやすい環境が一気に整うことになります。

これは、全国的にみても先進的な取り組みといえます。

■ なぜ今、回収体制の強化が必要なのか？

リチウムイオン電池は、間違った捨て方をすると火災の原因になります。

実際に、

2024年11月 福山市のリサイクル工場で火災が発生

2025年10月 倉敷西部クリーンセンターで「ぼや」が発生

いずれも、リチウムイオン電池が関係している可能性が指摘されています。

ごみ収集車や処理施設での火災は、作業員の命に関わる重大事故につながりかねません。

■ 啓発活動にも300万円を計上

倉敷市は、

 リチウムイオン電池による火災を防ぐための啓発活動費として300万円を

2025年12月補正予算案として市議会へ提案しています。

「正しい捨て方」を市民へ広く伝え、事故を未然に防ぐ取り組みが進められます。

■ 市民の安全を守る、大きな一歩

今回の取り組みは単なる「ごみの出し方の変更」ではありません。

・火災事故の防止

・ごみ収集・処理現場で働く人の安全確保

・市民の利便性向上

・環境への配慮

すべてにつながる、とても重要な一歩です。

2026年4月からの本格スタートに向け、今後も詳しい分別方法や出し方のルールが発信される予定です。
私たち一人ひとりが正しく理解し、事故ゼロのまちづくりにつなげていきたいですね。

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/kurashi/kankyo/1003645/1013690/1013715/1019079.html