【気になるニュース】2026年4月スタートへ？

小学校給食無償化　一律支援案が本格検討入り

子育て世帯の大きな負担となっている「学校給食費」。
この負担を軽減しようと、自民党・日本維新の会・公明党の3党が 2026年4月からの小学校給食無償化を目指し、具体的な制度設計の検討に入りました。
今回のポイントは、
保護者の所得に関係なく、全国の公立小学校を対象に「一律支援」を行う案を軸にしている
という点です。

■ 国が自治体に予算を補助する方向へ
検討されている仕組みは、国が自治体に対して予算を補助する形。
これにより、
・子育て支援
・家計負担の軽減
といった効果が見込まれています。
3党は政府との調整を進めるとともに、自治体関係者の意見も取り入れながら、近く合意したい考えです。

■ すでに独自無償化を行う自治体も
自治体独自での無償化は一部で進んでおり、
・青森県
・東京都
などでは、小中学校の給食費を独自に無償化しています。
しかし、全国一律の無償化支援が導入されるのは今回が初めてとなります。

■ 基準額は「平均月額4,700円程度」
支援の基準額は「2023年の実態調査」をもとに設定される見込みで、小学校の平均月額4,700円程度が想定されています。
ただし、都道府県によって給食費には差があります。

● 2023年度の小学校給食費（平均月額）
・全国平均：4,688円
・岡山県：5,155円（全国6位の高さ）
・最も高い県：福島県 5,314円
岡山県は全国平均より約500円高く、「給食が比較的充実している地域」と言えます。

■ 倉敷市の現状ではどうなる？
倉敷市の小学校給食費は
1食330円。
月額4,700円を基準額とした場合、
4,700円 ÷ 330円 ≒ 14.2食分。
通常の月の給食回数は20食前後であるため、現在の水準を維持するには不足する可能性が高いと考えられます。
この不足分をどこが補填するのか、
今後の議論が注目されます。

■ 給食未実施地域には施設整備を支援
全国には、まだ給食を実施していない学校も一部存在します。
こうした自治体には、給食提供のための 施設整備費を国が支援する方針です。
さらに、この整備費は2025年度補正予算案に先行計上する案も検討中。
無償化スタートに向けて準備を急ぐ考えです。

■ 国と地方の負担割合はどうなる？
最大の焦点のひとつが、
基準額の全額を国が負担するのか？
それとも地方が一部負担するのか？
という点です。
国負担が大きくなれば自治体の財政負担が減り、
逆に地方負担が増えれば自治体の姿勢や財政力で格差が生じる懸念もあります。
今後の議論で、地方自治体としても、市民としても注視すべきポイントです。

■ まとめ
2026年4月からの小学校給食無償化が現実味を帯びてきました。
・一律支援案
・平均月額4,700円を基準額に
・給食未実施地域への施設整備支援
・国と地方の負担割合が焦点
倉敷市を含む各自治体にとって、
そして子育て家庭にとって、
今後の調整結果は大きな意味を持ちます。
正式な制度設計が示されるのは、もう間もなく。
引き続きこのテーマを追っていきたいと思す。

https://www.sanyonews.jp/article/1826465?kw=61  

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