先日、本会議で代表質問をしました。

代表質問は、本会議初日で市長さんがした「所信表明と施政方針」に対応する形で行う、各会派の代表からの質問です。

僕がした質問は以下のとおりです。各質問に対する市長さんの答弁は、改めてお伝えします。差し当たり僕のした質問を掲載します。

今回は、市長さんの判断基準について順次質問していきました。

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１２番、共創北名古屋のひろた幸治でございます。
会派を代表し、市長の所信表明及び令和８年度施政方針について質問いたします。

市長は、この４年間、「公共施設の適正化」「市民サービスの見直し」「財政規律の確保」を柱として、行財政改革に取り組んできたと述べられました。

また、令和８年度については、これまで進めてきた各種施策を「実行・定着の段階へ確実に進める年度」と位置付け、子育て支援、防災、福祉、公共施設の適正配置や整備、都市基盤整備など、幅広い施策を推進する方針を示されています。

一方で、本市は今後、少子高齢化の進行、社会保障費の増加、公共施設やインフラの老朽化、生産年齢人口の減少などにより、行政経営を取り巻く環境がさらに厳しくなると考えます。

地方自治体には、地方自治法に基づき、住民福祉の増進を図ることが求められています。

その中で、限られた財源をどの分野へ重点的に配分するのか、何を維持し、何を見直し、どのような北名古屋市を次世代へ引き継いでいくのか。２期目の市政運営においては、その判断基準そのものが、これまで以上に重要になると考えます。

そこで以下、順次伺います。

まず、行財政改革について伺います。

行財政改革を進めること自体は、将来世代への責任という観点から重要であると考えます。

一方で、行財政改革は、持続可能な行政運営を確立しながら、本当に必要な施策へ財源を重点的に配分するための手段であるべきです。

市長は、「真に市民の皆様に必要な施策へ財源を集中させます」と述べられました。

そこで伺います。

本市として、事業の必要性を判断するにあたり、費用対効果、法的義務、将来世代の負担軽減、地域コミュニティの維持、災害時の対応力、人口定住効果、弱い立場にある方への支援などを、どのような考え方や優先順位で整理し、政策判断を行っていくのでしょうか。

また、２期目において、これまでの行財政改革の成果をどの分野へ重点的に還元し、市民生活へどのようにつなげていくのか、市長の基本的なお考えを伺います。

次に、「住み続けたいまち」「選ばれるまち」について伺います。

本市は、名古屋市近郊の住宅都市として、高い交通利便性を有している一方、少子高齢化、公共施設の更新需要、地域コミュニティの維持など、多くの課題にも直面しています。

また、本市は、市域が比較的コンパクトで平坦な地形であることから、徒歩や自転車で移動しやすいという特徴があります。

一方で、市域規模が比較的コンパクトであるため、公共施設の配置や学校区、駅周辺機能、防災対策などに関する行政判断が、市民生活へ影響を与えやすい特性もあります。

その中で、「住み続けたいまち」「選ばれるまち」を実現するためには、自治体として何を強みとし、何を重点化するのかを明確にする必要があると考えます。

そこで伺います。

本市として、子育て世帯の定住、若い世代に選ばれるまちづくり、高齢者の居住継続、地域コミュニティの維持、生活利便性の向上などのうち、どの分野を特に重視し、どのようなまちづくりを進めていくお考えでしょうか。

また、その成果について、人口動向、転入転出、子育て世帯の定住状況、市民満足度などを、どのような指標によって確認していくのかを伺います。

次に、学校再配置及び学校区について伺います。

少子化の進行に伴う学校再配置や学校区の見直しは、単なる施設配置の問題ではなく、教育環境、地域コミュニティ、防災、保護者負担などにも関わる重要な課題です。

文部科学省も、学校規模や学校配置の適正化については、教育条件だけでなく、地域コミュニティとの関係や通学条件などを総合的に考慮する必要性を示しています。

そこで伺います。

本市として、児童生徒数の推計、通学距離、教育環境、地域コミュニティ、保護者の送迎負担、避難所機能、施設更新費用などのうち、どの要素を主な判断基準として検討を進めていくのでしょうか。

また、構想決定後に説明するのではなく、検討の初期段階から、市民、保護者、学校関係者と課題を共有しながら進めていくお考えがあるのかを伺います。

次に、防災及び避難所環境について伺います。

災害対策基本法では、高齢者、障害者、乳幼児その他特に配慮を必要とする方への必要な配慮が求められています。

また、内閣府「避難所運営ガイドライン」では、避難所運営について、平時から市町村内の部局を超えた連携体制を整えることや、要配慮者支援に関する役割や対応を関係部局間で共有しておくことの重要性が示されています。

さらに、能登半島地震では、避難生活の長期化による健康悪化や災害関連死も課題となりました。

そこで伺います。

本市として、備蓄物資だけでなく、生活継続性、福祉的配慮、家族同伴支援、服薬管理、情報取得支援、プライバシーの確保などについて、どの課題を特に重視し、今後どのように強化していくのかを伺います。

また、福祉避難所の対象とならない場合であっても、一般避難所での集団生活に困難を抱える方々への支援について、本市としてどのように整理していくお考えでしょうか。

次に、都市基盤とにぎわい創出について伺います。

ここでは、個別事業の進捗確認ではなく、都市基盤整備とにぎわい創出を、どのように一体的なまちづくりとして位置付けるのかを伺います。

本市では、道路、橋梁、下水道、雨水対策などのインフラ老朽化への対応に加え、西春駅周辺整備、沖村西部土地区画整理事業地内の都市公園整備、さらにはプロ野球二軍本拠地誘致など、都市機能や地域活性化に関わる重要な施策が検討、または推進されようとしています。

また、本市は名古屋市近郊の住宅都市でありながら、将来的な人口減少や高齢化、特に後期高齢者の増加に伴う移動需要や生活支援ニーズの変化への対応、地域活性化やにぎわい創出、地域コミュニティの維持なども求められています。

そのため、単に施設やインフラを整備するだけではなく、「どのような都市像を目指すのか」という視点が重要になると考えます。

そこで伺います。

まず、インフラ整備について、本市として、道路、橋梁、下水道、雨水対策などのうち、どの分野を重点化し、どのような指標によって長寿命化や財政効果を確認していくお考えでしょうか。

また、その成果について、どのような形で市民へ分かりやすく公表し、検証していくお考えでしょうか。

次に、沖村西部土地区画整理事業地内の都市公園について、暑さ対策、休憩環境、トイレ、見守りやすさ、乳幼児連れへの配慮、高齢者の利用しやすさなど、どのような利用者視点を重視しているのでしょうか。

また、西春駅周辺について、本市の玄関口としてどのような将来像を描き、民間活力の導入にあたり、公共性、市民利便性、回遊性、にぎわい創出などをどのように確保していくのでしょうか。

さらに、プロ野球二軍本拠地誘致について、地域経済、交流人口、シビックプライド、スポーツ振興などの観点から、どのようなまちづくりにつなげていくお考えなのかを伺います。

次に、認知症施策及び重層的支援体制整備事業について伺います。

認知症基本法では、認知症の方の意思尊重、社会参加、地域共生社会の推進が基本理念として示されています。

また、市長は、認知症理解の促進や相談支援体制の充実、重層的支援体制整備事業の推進を進める方針を示されています。

そこで伺います。

条例制定を検討する場合、相談支援、家族支援、社会参加、地域理解の促進、早期相談、権利擁護など、どのような具体的施策へつなげていくお考えでしょうか。

また、重層的支援体制整備事業について、庁内連携、相談支援、人材配置、地域連携をどのように強化していくのか、市長のお考えを伺います。

次に、公共施設適正配置及び統合庁舎について伺います。

公共施設適正配置については、将来世代の負担軽減と住民福祉の維持を両立させることが重要です。

そこで伺います。

施設の統廃合や複合化を進める際、代替機能、移動負担、高齢者の利用可能性、地域公平性、災害時機能、地域コミュニティの維持などを、どのような基準で確認し、何をもって「市民サービスは維持されている」と判断していくのでしょうか。

また、統合庁舎について、単なる行政機能の集約ではなく、市民交流や
にぎわい創出を含めた複合機能が必要と考えますが、どのように整理していくお考えなのかを伺います。

次に、ＤＸによる窓口改革について伺います。

国は「自治体ＤＸ推進計画」に基づき、住民利便性の向上と行政効率化の両立を求めています。

ＤＸは、システム導入そのものが目的ではなく、市民にとって手続が分かりやすく、利用しやすくなり、同時に職員の業務効率化にもつながることが重要です。

そこで伺います。

本市として、オンラインで完結できる手続の拡大と、来庁が必要な方への窓口支援の両方をどのように整理していくのでしょうか。

また、手続時間の短縮、記入負担の軽減、職員業務の効率化などを、どのような指標で確認していくのでしょうか。

さらに、高齢者など、デジタル利用に不安を抱える方への支援を、どのように確保していくお考えでしょうか。

最後に、市民との対話と政策形成について伺います。

今後、本市では、学校再配置、公共施設更新、統合庁舎、西春駅周辺整備など、本市の将来を左右する大きな政策判断が続きます。

その中で、市民との対話は、単なる結論説明ではなく、政策形成の過程において課題を共有し、ともに考える場であることが重要です。

そこで伺います。

市長は、２期目の市政運営において、市民との対話を政策形成過程へどのように反映していくお考えでしょうか。

また、市民説明会や意見募集などで寄せられた意見について、反映した意見だけでなく、反映できなかった意見やその理由についても整理し、市民へ分かりやすく公表していく仕組みを構築していくお考えがあるのかを伺います。

以上、市長２期目の市政運営における判断基準、優先順位、説明責任について伺いました。

今後、本市では、学校再配置、公共施設更新、防災、福祉、子育て支援など、多くの重要課題に向き合うこととなります。

その中で、何を優先し、何を維持し、何を見直し、どのような北名古屋市を次世代へ引き継いでいくのか。

市長が、将来世代への責任という観点から、どのような認識と覚悟を持って２期目の市政運営に臨まれるのか、ご所見を伺い、質問を終わります。