【自治体の事務負担を減らし、本当に必要な住民サポートを生み出す。公金受取口座活用で意見書を提出】

国で検討されている「給付付き税額控除」などの制度。※まだ詳細は決まっていませんが、中・低所得の方を広く対象とする方針のようです。

しかし、新たな給付のたびに膨大な口座確認などの事務作業に追われ、自治体の現場が疲弊してしまうのがこれまでの現実でした。

そんな中、自民党の河野太郎衆議院議員の「給付の事務を自治体にやらせるな。公金受取口座のインフラを活用すべき」というXの投稿を目にしました。まさにその通りです。

国策として多くの方が登録した「公金受取口座」を原則活用すれば、自治体の事務負担を抜本的に軽減できます。

役所の負担が軽くなれば、職員は「口座を登録していない方への丁寧な申請サポート」など、真に人の手を必要とするきめ細やかな住民サービスに時間を割くことができるようになります。 

私は立憲民主党に所属していますが、市民のためになる政策なら党派を超えて推進します。 
原案には反対を示す会派もありましたが、各会派の意見を聞いて文章の微調整を重ね、主要な会派から広く賛同を得ることができました。

しかし大変残念なことに、6月19日の定例会最終日、原田雄一議員、坪田敏孝議員、近藤善則議員の3名がこの意見書に反対しました。彼らが所属する会派（チームふじみ野）は、事前の合意形成の場である会派代表者会議を欠席。個別に会派室へ足を運んでも意見を一切出さず、対話の機会をすべて放棄しながら議場でただ反対する姿勢は、市民の代表として極めて不誠実で無責任だと言わざるを得ません。

一部の反対はありましたが、他すべての議員の賛成により意見書は無事に可決・採択されました。この趣旨の意見書採択は、全国の自治体で初めての試みです。これからも現場の課題をロジカルに解決し、市民の皆様の暮らしを最優先に全力を尽くします。 

詳しいことはこちらのNOTEの記事にしました。
https://note.com/mimbukayo/n/n69d12277a18d

#ふじみ野市 #議員の仕事 #民部佳代