【「1台7,320円!?」児童生徒用タブレット端末の入札に異変。数字の裏にある人の営みと行政のルール】

子どもたちが学校で使うタブレット端末の費用、どれくらいかかりどこが負担しているか考えたことありますか？

国からの補助（上限1台5万5千円の2/3）もあり、令和2年度から本格化したGIGAスクール構想ですが、いまちょうど端末の更新時期を迎えています。

今期のふじみ野市議会6月定例会にも、小学校用のタブレット806台を購入する議案が上がっているのですが、その金額に驚きました。なんと、ある事業者が「590万円（税込649万円）」、1台あたり約7,320円という破格の安さで落札したのです。

他社が5,159万円や6,613万円を提示する中での、まさに「桁違い」の入札。総務・教育常任委員会の審議で確認したところ、電子入札の際に事業者が桁を間違えて入力してしまったことが分かりました。

落札したのは、令和2年度にも本市で6,162台の端末を納品した実績のある「日本情報システム(株)（本社：狭山市）」。市のルール（要綱）では一度成立した入札の辞退には数ヶ月間の入札停止ペナルティがあるため、今後のビジネスチャンスを守るための事業者の苦渋の決断だったと推察されます。市も面談1回、電話3回と丁寧な調整を行いました。

これほど安いと「子どもたちの学びに影響は？」と心配になりますが、仕様書（image_711c49.png）通りWindows 11 Education、メモリ8GB、キーボード・ペン付きで、メーカーの1年保証も明記されており、教育環境は守られます。

市の財政としては予算が浮いた形ですが、事業者を思うと本当に気の毒でなりません。なんとかペナルティなしでやり直せないか、私も地方自治法や過去の判例を調べましたが、特定の事業者だけを特別扱いすることは行政の「公正・公平」の観点から不可能でした。

事業者のミスという異例の事態でしたが、だからこそ私たちはいただいた端末を大切に使い、行政が正しく運営されているかを監視していく必要があります。数字の向こう側にある「働く人の営み」に、これからも目を向けてまいります。

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