【浦安市】民泊問題について
県政の大きな一歩と、私の考えと行動についてお伝えしたいので、写真はありません。

昨日、千葉県より民泊規制に関して「条例制定も視野に入れた検討を開始する」という大きな方向転換が発表されました。
これは、浦安市の皆様からいただいた切実な声を受け、私が2月の一般質問や国への要望、そして日々の現地活動を通じて県に粘り強く訴えてきたことが、ようやく形になった一歩だと受け止めています。
一方で、先日議会で提出された「民泊規制に関する意見書」について、私自身が所属する自民党として同意しない立場をとったことについて、多くのご質問やご懸念の声をいただいております。
その理由について、私の考えを改めてお伝えします。

1. 経済活動とのバランスと県全体の視点
千葉県は非常に広く、浦安市のような住宅地主体の地域がある一方で、民泊による誘客が経済活性化に直結している地域も存在します。
県議会としては、浦安市の困りごとを解決するだけでなく、県内全域の経済バランスや地域性を考慮しなければなりません。
全域一律の規制をかけることが、必ずしも全ての地域にとって正解とは限らないという判断がありました。

2. 制度見直しに向けた党の取り組み
自民党としても、民泊の現状を黙認しているわけではありません。
本日開催された自民党移動政務調査会においても、「民泊事業者に対する適切な指導の強化」という浦安市からの要望を受け、実効性のある対策を議論しております。
党としてより現実的で、かつ住民の皆様の安全を確保できる具体的な解決策を模索している中で、今回の意見書が求める枠組みには慎重を期す必要があったというのが理由です。

今後についてですが、昨日発表された県の新たな検討方針は、まさに私たちが求めてきた「民泊の適正化」への道筋です。
私は自民党の県議として、県政の全体バランスを守りながらも、浦安市の内田市長や市議団と密に連携し、今回の条例検討の場において、浦安市のような住宅地の実情を強く反映させられるよう全力を尽くします。
「法律をクリアしているからいい」という状況を終わらせ、地域の平穏な暮らしを確保するため、今後も引き続きちば自民党の仲間とともに、行政へ具体的な改善を働きかけてまいります。