2025/7/13
【子育て世代の皆様へ】
昨日ショッピングモール前で街宣しているとファミリー層が多く「年少扶養控除の復活」について話している時、最も反応があったので改めて。
これ、参院選の争点とすべきです。
この制度は、0〜15歳のお子さんがいるご家庭の所得税・住民税を軽減する仕組みで、2010年まで実施されていました。
お子さん1人につき所得税38万円、住民税33万円の所得控除が適用。年収500万円のご家庭なら、子ども1人で年間約7.1万円の減税、2人なら約14.2万円、3人なら約21.3万円と、お子さんの人数が増えるほど支援が拡大するので少子化対策として合理的なつくりです。
しかし、2011年に「子ども手当」の財源としするために廃止。
一方、高齢者扶養控除（70歳以上、所得税48万円・住民税45万円）は今も残り、子育て世代への支援が後回しに。
自民党は2012年の総選挙で復活を公約したのに、13年以上実現せず。
この不公平、変えませんか？
この物価高、家計が厳しいと笑顔も減ります。
子どもは国の未来であり、その尊厳を守ることは社会の責任です。経済的支援は、子どもたちが安心して育ち、夢を追うための基盤です。
国民民主党の一丁目一番地の政策である【年少扶養控除の復活で子育て世代の手取りを増やす】、応援してください！
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オカノ ジュンコ／47歳／女
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