2024年1月28日（日）　船橋市議（無党派・6期目・船橋市議会広報委員長）　朝倉幹晴

自民党安倍派などの「裏金」「パーティー券」をめぐる報道を見る度に、ふなっしーのいる千葉県船橋市（人口65万人、32万世帯）の無党派議員の私は、「どこの世界の話か？」と思います。
たまに、政治には「カネ」がかかるから、「裏金」「パーティー券」もやむをえなかったとの擁護論を聞くことがある。

まず、私の政治活動の基本点の維持にかかる大雑把な費用を列挙すると以下の通りである。

・年１、２回に印刷所で印刷する議会報告書20万部（船橋市世帯の60%)印刷　約100万円×1、2回＝約100万円、200万円
・リソグラフで赤・黒の２色刷りで自ら印刷する臨時議会報告号　複数回　計15万部（紙代・印刷インク代）×1枚1.2円＝約20万円
（配布は私本人と協力の市民ボランティアによるので費用は発生しない）
・ボネクタ、イシューズ、ユーチューブ、Zoom他SNS系の契約費　約３0万円

・月1回のリアル（対面）での議会報告会の会場代　3000円×12回程度　約４万円

・マイカーは所有せず、歩きと自転車だけで活動しているので、自転車パンク修理代などで年2万
・ひらすら市内を歩いて、市議会報告書を配布するので、運動靴を2カ月に一足はきつぶします　2000円×6足＝12000円
参考　2024年1月5日、船橋市UR芝山団地への市議会報告書配布の様子

（事務所は持たず自宅で活動し、人に会うときは市役所や喫茶店などで会います）

　＜↑月1回、第１土曜日10～12時＠船橋市勤労市民センターで定例開催している「船橋市議会報告＆ご意見をお伺いする会」＞
朝倉幹晴、船橋市議会報告＆ご意見をお聴きする会開催案内（3月2日（土）10～12時＠船橋市勤労市民センター、2月23日、3月1・8・15・22・29日（金）20～21時オンライン）

基本的に年300万で船橋市議としての政治活動の基本は運営し、6回の選挙当選を含めて21年間議員活動を続けている。

 

たしかに、上記に加えて、その時々の状況に合わせて以下のように、臨時の出費のある年もある。

・東日本大震災と福島原発事故のあった2011年には、研究者レベルの放射線量の正確な測定のためのシンチレーション式サーベイメータを50万で購入
・2015年～2019年は、毎年繰り返される災害ボランティア（熊本地震・西日本豪雨・2019年の千葉での3回の風水害など）に伺うための交通費・宿泊代などで5～10万

参考　2017年西日本豪雨災害ボランティア報告

　その臨時出費を含めても300～400万円で、基本的な活動ができ、うち96万は月8万×12回の政務活動費、残り200～300万は歳費の中から支出している。
　そのことで、年にしっかりした報告書を１・2回全世帯の6割の方にお届けすることに加えて、各テーマでの臨時号を発信するとともに、月に1回のリアルの市議会報告会、週1回のZoom報告会、YouTubeでの発信などを続けている。

自民党の安倍派等の政治資金で問題になっている「数1000万円」というレベルの大きな「カネ」は必要ない。
　

国会議員は地方議員より「偉くて」「大きなこと」をやっているから、お金がかかって当然なのか？

　「裏金」を作っていた国会議員たちは、地方議員よりも「偉くて」「大きなこと」をやっているから、お金がかかって当然なのだろうか？
たしかに、国会議員も委員会・本会議などで質問をすることがある。その調査に費用がかかるということならば国民も納得できるかもしれない。しかし、地方議会で質疑してきた立場からすると、政府が出した統計調査や書籍などを分析し、政策提言することはあるが、その資料収集や読み込みに費用はあまりかからない。どんなに詳しく調べる場合でも10万円程度の書籍購入などで十分調査できる。
　つまり数1000万円という「裏金」は政策調査や質疑資料のために使われているのではなく、自らが当選することを主目的とする「選挙対策」として使われてきた。自民党などは「国会議員ー県議ー市議」のヒエラルキーや「パイプ」を強調し、「市・県・国の連携」でという。その連携の人脈づくりや維持のためということで、「パーティー」も含む「カネ」が使われた。それが、政策実現には必須のように言うが本当にそうだろうか？


 

　無党派地方議員でも、国の政策を転換することはできる。

　東大駒場寮時代の寮友である泉房穂前明石市長が、「国会議員ー県議ー市議」のヒエラルキーや「パイプ」に依存しなくても、地方から無党派で政策転換が可能であることを示した。
　　参考　東大駒場寮委員会広報部長（泉房穂さんと同世代）としての経験

　私も、規模は大きくはないが、無党派市議として、国の政策転換を促してきた。新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査が始まった2020年3月と、変異株検査が始まった2021年3月、PCR装置を持っていた船橋市保健所はただちにPCR検査・変異株検査ができなかった。分子生物学を予備校で教えてきた経験を踏まえ、その理由を市議会で質疑したところ、次のようなことであった。国民の公衆衛生の啓発は一般市の保健所で、調査・研究は県や政令指定都市の衛生研究所が行ってきた歴史があった。そして、一般市の保健所では新型コロナウイルス感染症などの新興再興感染症のPCR検査は行われてこなかった。船橋市は人口規模が大きく、一般市と政令指定都市の間にある「中核市」であり、「中核市」の保健所は主に食中毒のノロウイルス感染症検査のためPCR装置は持っていたが、国（厚生労働省）が位置づけていなかったために、PCR検査のための試薬（プライマーや陽性コントロール）が国から送付されずに「したくてもできない」状態であった。市議会で質疑し、それを受け、船橋市保健所薬剤師が、厚生労働省と何度もやりとりをする中で、PCR検査協力要請対象に「中核市」が追加され、試薬が送られ、千葉市などに政令指定都市に比べると3か月遅れたが、PCR・変異株検査が可能になった。

船橋市保健所のPCR装置を示しながら質疑

この中で、一切、自民党などのいう「国会議員ー県議ー市議」のヒエラルキーや「パイプ」は不必要であった。調査もネット上で国立感染症研究所のＨＰの記載の記述内容の確認などだけで十分であったために費用もかからなかった。
　このことは、学問上の議論と政策転換の接点ということで2021年の日本分子生物学会フォーラムで報告した。
2021年日本分子生物学会報告資料

議会報告書配布や議会報告会など地道な市民への情報公開と対話を重ね、専門性を活かせば議員としての活動は十分できる。
「国会議員ー県議ー市議」のヒエラルキーや「パイプ」のために、政治に「カネ」が必要などという議論、自民党などが自分の選挙を有利にするために振りまいている「幻想」であり、市民に依拠すれば、歳費と政務活動費の中で十分活動できる。