令和の玲！しもだ玲です。

落選した国会議員の活動資金や
生活実態を取り上げた記事を読み、
11年前の自分を思い出しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc30a8b661b5b3635957891494695c6e167aef62?page=1

私は2011年に初当選しましたが、
2015年の改選で落選を経験しています。

記事では、落選後も政治活動を続けるために、
企業顧問や個人献金、アルバイトなどで
活動資金や生活費を確保している元議員の姿が紹介されていました。

一見すると
「落選議員の苦労話」のようにも見えますが、
その背景には日本の政治制度が抱える
構造的な課題があるように感じます。

落選直後の半年間

落選直後の私は、
正直なところ気持ちの整理がつきませんでした。

今振り返れば反省すべきことですが、
人に会うことを避けるようになり、
半年ほどは社会との接点を失ったような生活を送っていました。

選挙で敗れるということは、
単に仕事を失うだけではありません。

応援してくださった方々への申し訳なさ、
自分自身への失望感、将来への不安など、
さまざまな感情が押し寄せてきます。

しかし、このままではいけないと思い、
まずは日雇いの仕事から再スタートしました。

関東を代表する日販・ねりま流通センターさんに
お世話になりました

少しずつ働く時間を増やしながら社会復帰し、
その後、再挑戦を決意してからは派遣社員にも登録しました。

派遣や日雇いの経験が今に活きている

物流や工場など、
それまで経験したことのない現場に飛び込み、
多くの方と一緒に働きました。

当時は生活のためでもありましたが、
振り返ればこの経験は今の議員活動に
大きく活きています。

働く人の不安、雇用の不安定さ、
収入が途絶えることへの恐怖。

議員バッジを外して初めて見えた景色がありました。

机上の理屈だけではなく、
現場で働く人たちの感覚を知ることができたことは、
私にとって大きな財産になっています。

若かったからこそできた再出発

ただ、
これは当時の私だからできたことでもあります。

独身で身軽だったからこそ、
日雇いや派遣の現場に飛び込み、
ゼロからやり直すことができました。

しかし、家庭を持ち、
子育てや介護を抱える立場で
同じことができるかと言われれば、正直簡単ではないと思います。

だからこそ、
落選後の生活基盤の問題は、
政治家個人の努力だけでは片付けられない
側面もあると感じています。

落選すると政治活動は一気に厳しくなる

今回の記事で紹介されていたように、
政治活動には一定の固定費がかかります。

事務所費、通信費、印刷費、移動費など、
議席を失ったからといってゼロにはなりません。

一方で、歳費や政党支部への資金は失われます。

そのため、「落選したら政治活動を続けられない」
という問題は現実に存在します。

特に、資産家でも世襲でも後継者でもない
人にとっては深刻な問題です。

政治を志したくても、生活基盤がなければ
活動そのものができなくなってしまいます。

政党による
支援は珍しい話ではない

今回話題となったのは、
政党が落選者に活動資金を支給することへの是非でした。

しかし、この問題は特定の政党だけの話ではありません。

私が聞いている範囲では、
自民党においても国政選挙の候補予定者である支部長に対し、
政党から活動資金が支給されているケースがあります。

https://keitaizukin.com/jimintou-kooridai-mochidai/

金額や運用方法は
地域や状況によって異なると思いますが、
国政政党が将来の候補者を育成し、
地域で活動を継続できるよう
支援すること自体は決して珍しいことではありません。

政党が勢力を維持・拡大しようとする以上、
候補者への一定の支援は必要だという考え方にも一理あります。

透明性なくして
国民の理解は得られない

一方で、政党が落選者に資金を支給することに対して、
「税金で生活を支えるのか」という批判が出るのも理解できます。

私自身は、政党が地域活動や政治活動を
支援すること自体は否定しません。

しかし、それが国民の理解を得るためには、
・誰に支給するのか
・いくら支給するのか
・何の活動に使うのか

を明確にする必要があります。

透明性と説明責任がなければ、
「政治活動支援」ではなく「生活保障」と
受け取られても仕方ありません。

特に政党交付金には税金が含まれている以上、
支援の必要性だけでなく、その使途についても
丁寧な説明が求められるでしょう。

専業政治家だけの世界でよいのか

私は、政治活動と生活基盤は分けて考えるべきだと思っています。

政治家も、
・会社員
・自営業
・農業
・専門職

など、本業を持ちながら地域活動を行い、
必要に応じて選挙に挑戦する形が
もっとあってもよいのではないでしょうか。

落選した瞬間に無職・無収入となる仕組みでは、
資産家や世襲、強い組織を持つ人ばかりが有利になります。

それは民主主義として健全な姿とは言えません。

この記事から見える本質は、
「落選議員にお金を出すべきか」
ではなく、
「資産家や世襲、後継者でなくても政治を志せる仕組みをどう作るか」
という点にあるのではないでしょうか。

「次はないかもしれない」という思い

こうした経験があるからこそ、
私は議員という立場を決して当たり前とは思っていません。

「次もある」とは考えず、「これが最後かもしれない」
という気持ちで毎期を過ごしています。

そのため、持ち時間が短くても毎回質疑に立ちますし、
区民感覚とズレていると感じる議会の慣例や考え方には、
たとえ少数意見であっても遠慮なく異議を唱えてきました。

議員であり続けることが目的ではありません。

区民の皆さまからいただいた限られた任期の中で、何を実現できるのか。

落選を経験したからこそ、その重みを忘れず、
残り一年の任期を駆け抜けていきます。