世田谷区議会議員、桃野芳文です。

昨日（8/6）「世田谷区民意識調査2025(令和7年5月実施）」が公表されました。

区民意識調査は毎年行われているもので「暮らしの満足度」「定住意向」「日常生活における困りごと」など、経年的な変化を把握するための質問項目と、その時々の区民の意識を調査するための質問項目から構成されています。

区民意識調査は以下リンク先から、過去３年分の資料をご覧いただけます。

【区民意識調査】（世田谷区のサイト）

”区民の声を聞く”ことはとても大切。桃野は毎年、この調査結果を読み込んでいます。

今年も色々と感じるところがあるのですが、例えば「せたがやPay」について。

せたがやPayは、世田谷区商店街振興組合連合会が運用する電子マネー。世田谷区はこれに補助金を投入して「ポイント還元キャンペーン」を頻繁に行なっています。

直近では、物価高対策のポイント還元として４.9億円の予算が投じられました。

いわば税金を使っての「お金配り」ですね。

区の説明では「現金給付よりもはるかに事務的な効率が良い」ということでせたペイを使うわけです。

以下、関連ブログです。

物価高対策なら、偏りなく広く区民にメリットが行き渡らなければなりません。

区のサイトもご覧ください。

【せたがやPay「物価高に負けるな！せたがやくらし応援キャンペーン第2弾（最大10％ポイント還元）」】（世田谷区のサイト）

ところが、、、

区民意識調査を見る限り、せたペイを使っている区民は3割にも届きません。

行政が税金を投入して「せたがやPayを使えばかなりお得ですよー！」という状況を生み出し、それを頻繁に繰り出していてもこの状況。

これは区の施策として修正が必要ではないかと思うのです。

せたペイはせたペイで政策目的があるのだとしても、これを使って「区民にお金を配り」続けるのは、とても不公平。原資は税金であるにもかかわらず一部の人しかそのお金を受け取れないのですから。

そこで、かねてより桃野が主張しているように、もっと多くの方に使われているいわば「ナショナルブランド」の電子マネーも活用すべき。

上記に貼り付けた桃野ブログでもご紹介の通り。他自治体でも実施されていることです。

区民へのお金配りは公平に。より多くの区民にメリットがある仕組みに改めるべき。

これまで議会でも訴えてきましたが、引き続き区に働きかけます。

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