2023/5/3
宗教勧誘をきっかけとした集団ストーカー被害に遭うと警察は捜査もせずに23条通報で措置入院させられる可能性があるため、被害者はあまりおおっぴらに訴えることが出来ない。
つきまとい被害の相談窓口である生活安全課は、その職員の何割かは、創価学会と深い繋がりがあり、担当によれば相手にされないか、隠蔽もしくは職務怠慢の人権侵害を重ねられた挙げ句、共犯関係をもたらすほどの精神病院から出られない医療保護入院という処置を施す手助けまでしてしまう。
そして、その精神科医とその医療機関が長期間に渡り、公金を貪ることが出来る医療保護入院という精神科特有の利権構造が維持されてしまうのである。
この深い闇を何処で断ち切れるのだろうか。
参議院選挙でも区議会議員選挙でも、政党利権の風でどうにもならない中で。
| 精神医療を問う | 東洋経済オンライン |
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