こんにちは。
大田区、みぞぐち晃一です。

先ごろ行われた、れいわ新選組の臨時総会(4/9/2026)を聴いて思ったことを述べていきます。

その前に、私の国政へ求める政策は、
1.原子力発電を止め、火力発電をベース電源に、水力・風力・地熱・太陽光といった自然エネルギーの組み合わせを上手く組み合わせて、火力すらも減らしていく発電構成の構築
2.民主、自由、共生、平和、命と尊厳を守るといった現代西側諸国に共通する価値観の維持。
3.対米自立、対等な国家間のやり取りと国体の維持。
4.消費税廃止を含め、複雑な税制を簡素な税制へゼロベースからの作り直し。

なのですが、求める政策ですから、これらのそれぞれ一つでも合致する政党があれば、その時々の熱量や環境を鑑みて、応援・支援したりしています。
従って、現在は、特定した政党だけを信者のように応援しているわけではない状態です。

2025年夏、2026年初冬と大きな国政選挙では、1,2 (3,4の政党はない)の政策を奉じる政党を中心に応援しました。
れいわ新選組さんもその一つでした。

結果は、残念なもので、目指されたような政策選択選挙には程遠い、ものによっては不正選挙も叫ばれた変なものでした。

それは、さておいて、その選挙前後かられいわ新選組さんでは、いくつかの党内不和から来る内部告発的な各種の疑惑が浮上していたようでした。
その後、三ヶ月経って、どうやら党内で結束を固めるために、臨時総会があったようでした。
その臨時総会は、現職の議員のみで構成される会で、内容は極秘のものだということでした。

その極秘のものが、何故かYouTubeに上がっています。
「れいわ新選組」でYouTube検索すれば、上位に出てきますから、相当数、聴かれているのでしょう。
その動画にも冒頭、録音録画はせず、ここで話した人を外に漏らさないで欲しいと司会で議会進行の議長となった高井さん(前幹事長)が話しているのが分かります。

そもそも流出している段階で、ガバナンスはどうなっているんだよ、と言いたいところですが、出てしまっている以上、今更ではあります。
(動画発言にある趣旨に則り、ここではリンクは貼りません)
 

私は、その動画を深夜、早朝、仕事の合間に、コマ時間を作って全部を聴きました。
中には、私が知っている、一緒にボラ活動をした地方議員さんもいらっしゃいました。
 

全部を聴きながら、まず初めに思ったのは、私が結党より参じたみんなの党(※1)の時と同じだな、と思ったことですね。
もう、一年後には、統一方選挙で、ここ(臨時総会)に居る地方議員の多くは、改選なのだから、こんな党勢ではれいわの看板付けて戦えないという危機感があるのでしょう。

それ故に、新体制に期待をかけたいし、旧体制下で行われた今年2月の総選挙までの総括をして、責任を取る形である程度辞めてもらって、新しい顔で選挙に向かいたいという願いがあるのでしょう。

しかし、山本太郎代表や継続した現執行部役員の皆さんの答えは、芳しくありません。
特に山本太郎さんについては、創業者であり、代表であり、どうあれ、彼以外に顔はないのです。
山本太郎さんのそれらの質問に対する回答発言から、交代するとか、責任をとって辞めてもらうと言ったところで、誰が山本太郎の代わりになるのかという現実です。
そこに山本太郎あってのれいわ新選組であるという自負と、実際に、他を当てるって誰が居るんですかといった難題に、答えられる人は、誰一人おらず、しかし、それは開き直りとも取れ、打開策がないまま、このままで行くしかないんちゃうの?!、あとは、それぞれが頑張って、今以上に票を積んでいくしかないんじゃないの?!という厳しい現実を、質問した地方議員たちに突きつけてしまいました。

地方議員たちは地方議員たちで、別に一生懸命やっていないわけではないし、SNS発や週刊誌発の良く分からない疑惑や所属国会議員や政党本部発の言動で、何ら知らされていない地方議員たちは、市民からの直接の声に四苦八苦答えて苦しんでいたところでこの日を迎えていました。
そこへ、代表や執行部からは、国会議員のように働いてないのでは?!　とラクな仕事のように揶揄されて、努力が足らない的に言われた挙句、週刊誌による秘書の公費流用疑惑や代表の交通違反無視問題、大石共同代表の内縁の夫君の現職議員連絡用ラインのスパイ的活動や10億円を下らない政党交付金がありながら、公設秘書に政党職員をやらせて、10億円の使い道や政党が個人や議員から集めたお金の不透明な使い方など、それらにまともな回答や記者会見釈明がないことに不満が続出していたのでした。

これは、みんなの党の渡辺代表の政治資金の問題が週刊誌にすっぱ抜かれたその後と同じ感じでした。
結党時にすぐに参議院議員選挙があり、選挙に必要な6億円近くを用意したのは、当時の代表で創業者の渡辺喜美さんでした。
その資金源はどこだったのかは、当時の議員や候補たちは、知らされないし、代表というものが用意するものだという自負もあったのかもしれません。
当時の他の人も、渡辺代表に頼りっきりでした。
そして、しっかり用意して選挙に勝った渡辺代表には、創業者のプライドがどうしても残ってしまいます。
その時のお金が、のちに政治資金の問題としてクローズアップされて党勢がさらに傾き、代表を辞任して次の代表に党勢を盛り上げてもらいましょう、と交代を促し交代したものの、創業者としては在籍するから、院政を敷くが如く、渡辺色が強まり党勢は上がらないままだったのを思い出します。
それが、数ヶ月後、各々の議員が自らの議席の確保のため他党へ行く必要が出てきて、解党へのステップになっていくのでした。
創業者の代表としては、どこかに復活を考えていた節があったようですけれど、二代目のサラリーマン党首は、所属議員たちが当選出来る他の党への早々なる移籍が一番だったのです。

実際に、創業者の渡辺喜美さんにとっては、私以外に誰がいるのだ、という気概を感じましたし、そういう存在だったからこそ、小政党として存在できたわけですが、それが仇にもなったということになります。

当時の週刊誌にも書かれていましたが、渡辺商店という小政党から、みんなの株式会社への移行は、出来ないまま終わってしまったという「政策は良かったけれど、組織運営がダメだった」体表格だったのかもしれません。

さて、今まさに、それを目の前で聴いているかのように感じたれいわ新選組の臨時総会。
山本太郎代表の回答からは、自信と存在とプライドを感じ、山本商店から脱するには、まだまだ難しい点が多いなぁと感じました。
それでも、脱原発勢、消費税廃止、命と尊厳を守るという方向性を支持しているから、応援したいところです。

ただ、その声を踏み躙るかのような代表の「反戦反軍が第一」は、多分、私のような一般人や所属する地方議員たちには、ちょっと見えない世界線を山本さんは見ているのかな、と思いました。
 

地方自治の現場は、「反戦反軍を第一に訴えるべきことなんです!!」と言っても、誰にも響きません。
それって、飯が食えて、家に住めて、職があってといった安定してから、やっと多くの人が考えられることてあって、前提の自分の生活が不安定な人にとっては、「どうせ棄民されるなら、そんな国、滅んでしまえ」なんですよ。
もちろん、反戦反軍、平和な日本国の維持は大事です。
平和が維持されなかったら、安定していた生活を送る国民が飢えて死にますから。
だから、大上段で大切なことです。

でも、地方自治の現場では、目の前の、ほんの数人から始まる、今、何とかしないければならない人への対応という課題を抱えているわけです。
地方議員の中には、福祉に重きを置く党として現場を当たっているとおっしゃった方もいました。
だから、代表の「反戦反軍が第一。悪いけど。」そう言われたことに強く落胆したんじゃないでしょうか。
そんなふうに思いました。
最後の山本代表の一言には、この国政にいる炭鉱のカナリアとなった人たちと、地方議会にいる炭鉱のカナリアである人たちのギャップを強く感じました。

各人共、同じ方向は向いているけれど、それぞれの現場で必要とする政策方向の濃淡が違うのです。

では、それらの溝みたいなものは、永遠に埋まらないのか。
そんなことはないでしょう。
ただ単に国政と地方自治体議会とのコミニュケーションが足らないだけです。
月に一度、二ヶ月に一度でいいから、永田町の議員会館会議室などで国政議員と地方議員との勉強会や懇談会・意見交換をしたり、それぞれの地盤に近い選挙区に一緒に挨拶に立ったり、政治活動をしたり、という連携が重要なのだと思います。

とある国会議員は、自分の選挙ためになることしかやらなかったと訴えるその国会議員の地元選挙区に属する地方議会議員がいらっしゃっいました。
自民でも野党系でもそういった輩はたくさんいました。

そもそも何でそんな人を公認したのか、公認行程に不透明さも議題に上がっていましたね。
色々と課題は山積みです。
地方議員からは、本部で動く地方議員より偉い本部の権力あるスタッフの存在も良し悪しはあるにせよ、顔が見えない者が政策や内政人事を牛耳るのは、違和感がありますと伝わっています。


みんなの党の総会(党大会)でも挙がりましたけれど、地方議員と国会議員の連携と選挙区を跨ぐ、人的・資金的協力や連絡を密にし合える環境の構築が必要ですよね。
年間10億円以上もらっていた政党であれば、それらの地方支部の構築と金銭支援が出来たはずですが、支部を作らせず、各個人の政治団体(後援会)への寄付しか許さなかったところに、一極集中でお金(寄付)を集めて使いたかったのであろうことが分かります(※2)。

これからは、地方議会も国政もやることは同じなんだという認識を持って、役割分担が違うだけだと理解した上、各人活等して欲しいなぁと思います。

れいわが霧散して喜ぶ所や人は多いですが、無くなっては困ったという頃には、取り返しのつかない日本になっているような気がします。
そのようなことを防ぐためにれいわはあったのではなかったのでしょうか。

ほんと、頑張って欲しいのだけれど、今の運営状態は、残念としか言いようがない。
新党さきがけ、みんなの党、と同じような結末にならないよう強かに存在を示して欲しい。
政策は、決して間違っていない方向だから、2026年にフィットさせたブラッシュアップを望みたいですね。

(終)

※1
2009年8月結党。2013年の参議員議員選挙直後には衆参両院に合計36名の国会議員を擁していたが、第二次安倍内閣が大人気で党の存在意義が薄れる中、野党再編へ舵を切りたい勢力と自民党と協力体制を考えた渡辺代表執行部と意見が割れ、2013年12月に前者勢力が離党(2024年1月の政党交付金団体となる為)、2014年2月には、渡辺代表の政治資金の不適切問題が週刊誌に出て、代表を浅尾氏に交代。しかし、2014年12月の総選挙前に「このままでは落選する」という危機感から、挙党一致とならず、2014年11月19日に開催された両議員総会で浅尾代表が解党を決定し、同月28日正式に解党した。
(解党後、自民や民主といった大政党に逃げた者は当選し、無所属や継承政治団体で戦ったものは、全員落選した)

※2
政党(支部含む)は、現職・落選中に拘らず、寄付控除が効きますが、市区町村議員個人の政治団体は、寄付控除ありません。
個人献金に寄付控除が有効になるのは、現職なら、都道府県議・政令指定都市議・国会議員だけの特権です(年150万円まで。政党や政党支部なら、制限ありません)。
そのため、自民党のような大きな党は、党本部だけではなく、都道府県議支部・市区町村議支部といった政党支部で150万円を超える個人献金や団体献金を集めることができます。
制度上、設置するかどうかで資金力そのものが全く違うことがお分かりになると思います。
無所属議員候補や小政党公認候補が、負けるべくして負けている選挙と言われる所以でもあります。