《999㎡――文京区は、この計画に何を確認したのでしょうか》

共同印刷工場跡地で、日鉄興和不動産が522戸のマンション建設を進めています。

1階にはサミットが出店予定ですが、説明会資料を見ると、店舗面積は999㎡となっています。

実は、大規模小売店舗立地法は、店舗面積が1,000㎡を超える店舗を対象としています。

対象となれば、交通や駐車場、駐輪場、騒音など、周辺の生活環境への配慮について審査や手続きが行われます。

今回の計画では、店舗用の駐輪場は96台（従業員用を含む）が整備されます。

一方で、来客用駐車場は設けられていません。

また、説明会資料では、身体障害者用駐車場の設置も確認できませんでした。

私は、999㎡という店舗面積そのものを問題視しているわけではありません。

民間企業が法律の範囲内で事業を進めることは、当然あることだと思います。

しかし、522戸・1,000人を超える方が暮らすマンションと商業施設が整備されるのであれば、交通安全やアクセシビリティの観点から、文京区が事業者にどのような確認や協議、要望を行ったのかは、とても重要なことだと考えています。

999㎡。

企業にとっては、わずか1㎡。

されど、その1㎡が地域への影響や制度との関係を考えるきっかけになるのであれば、決して小さな1㎡ではありません。

「東京都の所管」「民間事業」というだけで終わるのではなく、地域住民の安全やアクセシビリティの観点から、文京区として何を確認し、どのような協議や要望を行ったのか。私は、その経過を議会で確認していきます。

そして、地域に新しく開業するサミットは、地域にとって大切なお店です。私も開業を楽しみにしています。

だからこそ、子どもから高齢者、障害のある方まで、誰もが安心して利用できるお店、そしてまちであってほしいと願っています。

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