大洲市議会令和5年3月定例会 2023年3月6日 中野ひろし一般質問　会議録

https://www.city.ozu.ehime.jp/kaigiroku/R05/202303teirei-2.html#202303teirei-2-08

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午前11時31分　再　開
○桝田和美議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○桝田和美議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
〔14番　中野寛之議員　登壇〕
○14番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブ中野寛之です。通告に基づきまして、５つの項目を一問一答方式で質問いたします。簡潔明瞭な質問を心がけますので、どうか答弁をよろしくお願いいたします。
　まず最初は、少子化対策、子育て支援についてです。
　本年１月、岸田総理大臣が年頭の記者会見で掲げた異次元の少子化対策という言葉が、今我が国で大きな議論を巻き起こしています。大洲市におきましても、コロナ禍の影響もあり、出生数は年々その数を減らしております。今年の大洲市成人式における二十歳の対象者は406名でした。そして大洲市内の今中学生では、１学年の平均が約330人でありまして、そして昨年令和３年度の出生数は232人となっており、今年度はさらなる減少が予測をされています。この20年でおよそ半分に減っております。言うまでもなく少子化は、経済の成長力の低下をもたらすとともに、年金・医療など、社会保障制度の安定性を揺るがすものであります。この点から、静かなる有事とも呼ばれています。政府や愛媛県が、少子化対策に本格的に力を入れ始めたことは、歓迎したいと思います。これらの問題に関する大洲市の取組について６点お尋ねをいたします。
　まず１点、えひめ人口減少対策総合交付金についてであります。
　愛媛県においては、本年３月、新たな人口減少対策予算を発表しております。その中でもえひめ人口減少対策総合交付金は、県が掲げる12事業から市町が地域課題に応じてメニューを選択できる制度となっております。大洲市としては、今後どのようにこれら県の事業を活用していくお考えか、答弁をお願いします。
　次に、他市町の取組についてです。
　少子化対策子育て支援政策の重要性が強く認識される中、県内の他市町でも次々と新たな取組が始まりつつあります。近隣ですと宇和島市では、新年度予算案において、第２子からの保育料無償化や第１子からの紙おむつ券配布などが提案をされています。
　また、西予市では、少子化対策強化元年と位置づけ、宇和島市と同様に、保育料の第１子から無償化、また出産時に20万円の現金支給、中学校進学時に１万5,000円を現金支給するなど、こういったものが提案をされております。大洲市におきましても、子育てするなら大洲市でを掲げている以上、こうした近隣自治体の取組も意識して、少子化対策、子育て支援を拡充していくことが必要ではないでしょうか、この点理事者の見解をお聞かせください。
　次に、子育て支援サイトの構築についてお尋ねします。
　令和５年度当初予算案では、子育て支援サイト作成業務委託料に136万2,000円を計上しています。これについては、どのようなサイトの構築をイメージしているのか、答弁をお願いいたします。
　次に、４点目、保育所、認定こども園におけるおむつのサブスクリプションについてお尋ねをします。
　先日、松山市では、市と紙おむつメーカーであるユニチャームが協定を締結し、選択制で保育所などでのおむつのサブスクを開始すると発表しています。現在、大洲市では、保護者が紙おむつに毎回名前を記入して、それぞれ一定の枚数を持参する方法を取っております。保育所や園においては、子供ごとに紙おむつを管理しています。このおむつサブスクは、１か月2,500円から保育所や園内で使い放題となる仕組みです。保護者が市販の紙おむつを購入して補充するより費用は若干高くなりますが、保護者の毎日の手間や持参する荷物の軽減につながります。
　また、保育所やこども園においても、保育所業務の効率化、そしてより充実した保育環境の実現に資すると考えます。このおむつのサブスクリプション導入について調査検討を行うべきと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、放課後児童クラブの時間延長、また土曜日の開館についてもお尋ねいたします。
　保育所と小学校低学年に子供がいる多子世帯においては、保育所と児童クラブの両方にお迎えに行く必要があります。現状では、児童クラブは18時まで、保育所の延長保育は18時半までとなっております。そのため、まずは児童クラブに18時前にお迎えに行き、その後保育所に向かうことになります。そうしますと、どちらもお迎え時間帯が重なってしまい、これが混雑の原因となっております。仮に児童クラブが30分延長され、18時半までの預かりであれば、お迎えの順番を入れ替えることも可能となり、混雑の解消にもつながります。こういった現状を踏まえて、放課後児童クラブの時間延長を検討すべきじゃないでしょうか。
　また、保育所、認定こども園の土曜日保育に合わせて、先ほどの答弁でもありましたが、児童クラブの土曜日開館も検討するべきじゃないでしょうか、理事者の見解をお聞かせください。
　子育ての最後です。
　喜多児童クラブについてお尋ねをします。
　近年は、両親ともにフルタイムで勤務している世帯が増加しており、放課後児童クラブへのニーズがますます高まっております。大洲市におきましても、市内全域で放課後児童クラブの整備が、清水市長の時代、比較的早く進んでおりまして、その点は大変よかったと思います。
　しかし一方、市内最大の小学校である喜多小学校においては、なかなか待機児童が解消しておりません。喜多小では、希望者が多いことを踏まえて、最初から申込みを諦める保護者も多く、潜在的な待機児童は、かなりの人数になっております。新年度の事業において、喜多児童クラブの第３クラブが開設されることは、大変結構なことだと評価をしております。今後の開設スケジュールについて答弁を願います。
　また、今回増設された児童クラブにも入れない待機児童やまた潜在的な待機児童の解消に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、理事者の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　ただいまの御質問のうち、私からは、えひめ人口減少対策総合交付金、他市町の取組、放課後児童クラブの時間延長、土曜日の開館、喜多児童クラブについての御質問にお答えをいたします。
　初めに、えひめ人口減少対策総合交付金についてお答えいたします。
　愛媛県においては、毎年１万3,000人規模で人口が減少し、労働力人口や消費の減少が、今後の企業経営と事業継続に影響を及ぼしかねない状況となっていることから、企業・事業者と行政が協働し、愛媛で就職し、結婚、出産の希望をかなえ、安心して子育てを行い、仕事と家庭の両立ができる環境を整えることを目指して、えひめ人口減少対策重点戦略を策定されております。この戦略に基づき、愛媛県と市町が連携し、地域の実情に応じた少子化対策を積極的に展開できるよう支援する目的を持って、令和５年度よりえひめ人口減少対策総合交付金が創設されることとなっており、出会い・結婚支援、妊娠・出産支援、子育て支援と支援を行っていく時期に合わせて、市や町の選択事業として12のメニューが示されております。このメニューにつきましては、現時点で事業内容等の詳細が示されていないことから、愛媛県に確認を行っている段階でありますが、市町の提案型事業につきましても、交付金の対象となり得るとのことですので、県と協議しながら、様々な角度から支援策の検討を進めているところでございます。
　次に、他市町の取組についてお答えいたします。
　初めに、本市の子育て支援、少子化対策につきましては、令和５年度の重点事業の一つに掲げ、高校生世代までの子ども医療費無償化に2,300万円、三善保育所と粟津保育所を統合し、新たな認定こども園として整備する三善・八多喜地区認定こども園施設整備事業及び老朽化した徳森保育所の移転整備を行う徳森認定こども園施設整備事業に合わせて１億3,342万6,000円、森林環境譲与税基金を活用し、市産材を活用した机・椅子を整備することで、学習環境の改善と木育環境教育を推進する児童生徒用木製机椅子整備事業に2,430万円のほか、喜多児童クラブの新規開設やベビーシート、ベビーチェアーの設置、保育所、認定こども園の施設改修など、子育て世帯が暮らしやすい環境づくり、教育・保育環境の充実に取り組むこととしておりまして、関連事業51項目で約２億4,000万円の予算を計上いたしております。
　急速に少子化が進展する中、安心して子供を産み育てることができる環境づくりと子育て支援の拡充は、本市におきましても極めて重要な施策と位置づけておりまして、少子化対策においては、子育てに関する相談事業や経済的支援のみならず、雇用を確保し、安定的な結婚生活の見通しが持てることや結婚後の就労機会の確保、育児休業の取得促進など、子育てしやすい職場環境づくりへの企業支援も大切であると考えております。岸田政権は、異次元の少子化対策を掲げられ、骨太の方針に合わせて子供・子育て予算の将来的な倍増に向けた大枠を示すとされております。愛媛県が創設した新たな交付金の活用については、今後の国の動向も踏まえ、各自治体の先進事例も参考にしながら、本市としてより効果的な少子化対策、子育て支援対策の検討を進め、６月補正予算に提案してまいりたいと考えております。
　次に、放課後児童クラブの時間延長についてお答えいたします。
　本市の放課後児童クラブは、学期中の平日は午後２時から午後６時まで、夏休みなどの長期休業中は午前８時から午後６時までで運営しております。時間延長については、一部の保護者の方から御相談や御意見等もあり、保育時間の延長を望む声があることも伺っております。
　また、お迎え時の混雑につきましては、担当者が混雑状況の確認を行った上で、学校側とも協議を重ね、児童クラブを通じて保護者の皆様に御協力をいただいているところでありますが、喜多小学校においては、学校開放でスポーツ少年団等が利用する曜日とか、スポーツ少年団等が体育館やグラウンドを利用する曜日は、特に混雑している状況下にあります。終了時刻の延長は、現状ではなかなか困難な状況でございますが、支援員の確保に努めながら、子育て世代である利用者のニーズや県内の状況等も確認し、どうすれば実現できるか、検討を進めていきたいと考えているところであります。
　次に、土曜日の開館についてお答えいたします。
　土曜日にお仕事をされている共働き家庭などのため、お子様を放課後児童クラブで受け入れるには、支援員の確保が最も重要な課題でありますので、今後も地区回覧や市公式ホームページ、ハローワーク大洲などで引き続き支援員の確保に努めるとともに、保護者の皆様の御意見を伺いながら、関係者の皆様とも協議を行い、安全に保育ができる環境を構築するために調査研究を行ってまいりたいと考えております。
　次に、喜多児童クラブについてお答えいたします。
　まず、喜多児童クラブ３の開設スケジュールでございますが、本市では、喜多児童クラブの増設について、喜多小学校との調整が整ったことから、令和５年度に喜多児童クラブ３を開設することとしておりまして、開設時期は、７月の夏休み前を目指しております。
　次に、待機児童や潜在的な待機児童の解消に向けた取組でございます。
　本市では、待機児童の解消と保育環境の充実を図るため、令和３年度は大洲児童クラブ、令和４年度は平児童クラブ、肱川児童クラブ、久米児童クラブの施設整備を計画的に行うことにより、令和４年10月末現在で待機児童は一旦解消しましたが、利用希望者が年々増加している、また現在利用を見送られている４年生以上の潜在的な待機児童を解消するため、令和５年度に喜多児童クラブ３の開設を目指すものであります。共働き家庭や核家族の増加、またシフト制など、多様な勤務形態等の理由により、今後も児童クラブ利用者は増加傾向にあると考えておりますので、保育環境の整備と支援員の確保に向けた取組を進め、保護者の皆様が安心して預けることができ、児童が毎日を安全に楽しく過ごせるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。その他の御質問につきましては、市民福祉部長より答弁いたさせます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○桝田和美議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　私からは、子育て支援サイトの構築についてと保育所、認定こども園におけるおむつのサブスクリプションについてお答えいたします。
　初めに、子育て支援サイトの構築についてお答えいたします。
　今回、予定しております子育て支援サイトにつきましては、大洲市公式ホームページ内に子育て支援専用のページを作成するもので、今までの形式的なページ構成を見直し、温かみのある色彩による画面構成とし、イラスト、写真等を使用することで、子育て世代に親近感を持って御利用いただけるようなものにしたいと考えております。
　また、情報検索におきましては、迷わない、分かりやすいを目指し、児童の年齢、学年等の年齢別検索や出産、保育、学校、健康、各種手当など、目的別の検索機能を設け、直観的に選択することで、必要な情報を取得できるよう利便性の向上を図っていくこととしております。
　さらに、親子で楽しめる遊びや料理レシピの紹介など、役立つ情報のタイムリーな発信に努め、多くの子育て世代に興味や関心を持ってアクセスしてもらえるサイトとしたいと考えております。
　次に、保育所、認定こども園におけるおむつのサブスクリプションについてお答えいたします。
　議員御指摘のように、全国では、先進事例としておむつのサブスクリプション、いわゆるサブスクを利用している保育所が出てきており、県内でも初めて松山市が令和５年度より導入をされると伺っております。
　当市の公立の保育所、こども園では、児童ごとにおむつを管理しておりまして、園児の名前を記入したおむつを保護者の方に持参していただき、その日の使用量に応じ、翌日補充していただいております。
　また、忘れられた場合や体調不良により、大量に必要となり不足する場合には、応急的に保育所に備えているおむつを使用している状況でございます。議員御指摘のとおり、サブスクを利用しますと、保護者は日々の補充や名前を書く手間が省けるといったメリットがある一方、購入よりも利用料金が割高となること、おむつの銘柄が選べないなどの課題もあると聞いております。おむつのサブスクリプションにつきましては、導入される松山市の保育現場の負担軽減の状況や保護者の皆様の意見など、情報収集を行い、今後調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　では、再質問なんですが、まず１点目のえひめ人口減少対策総合交付金についてなんですが、県と協議しつつ検討しているとの今答弁でした。６月補正で示すということで間違いないんでしょうか、答弁お願いします。
○二宮隆久市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
○二宮隆久市長　御承知のように、国においても現在いろいろと検討をいただいております。そして県においても、現在県議会で御審議をいただいているというふうに捉えておりまして、いろいろ私どもが考えておりますことを問合せ等もしてくれてはいるわけですけれども、まだ詳細がつかめておりません。ですから、課題を洗い出しながら、そこらの情報収集に努めまして、できるだけ６月に提案をさせていただくように準備をしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございます。
　２点目の他市町の取組についてなんですが、おっしゃるように約２億4,000万円、いろいろ予算つけていただいてよかったと思うんですが、それが実際に市民にどう届くか、メッセージとして、そこも大事な観点じゃないかと思っております。先ほどの答弁の中で、保育所、こども園等の改修という答弁があったんですが、具体的にはどういったところを考えておるんでしょうか、お願いいたします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○桝田和美議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの御質問にお答えいたします。
　令和５年度は、保育所や認定こども園において老朽化等により課題となっておりました修繕や問題解消のために必要な改修工事等につきましても重点的に実施して、保育環境の改善を図ることといたしております。工事費12件、約1,180万円、修繕費17件、約545万円、備品購入費13件、約205万円等の予算を計上させていただいております。大きな工事につきましては、新谷保育所の園庭遊具の設置、大洲こども園築山修繕工事、大洲こども園の調理室エアコン修繕工事などのほか、大洲こども園におきましては、幼児用トイレの洋式化、あとスロープの設置工事などを予定しております。すみません、東大洲こども園です。
　今回、少子化対策、子育て支援につきましては、重点項目の一つと位置づけておりまして、先ほど申し上げました工事のほかにも手洗い場の改修や足洗場の設置など、各保育所等から要望のありました案件につきましては、全て予算計上することができております。
　以上、答弁といたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございます。
　こういったインフラの整備、例えばベビーシート、ベビーチェアーも議会でも取り上げてまいりましたんで、こういったことが進んでいるのは、大変よいことだと思います。
　一方で、例えば粟津・三善保育所、徳森保育所の建て替え、いずれも50年近く使っての建て替えですので、いずれやらなきゃいけない。これをやったから、じゃあ少子化対策だというと、なかなか保護者にはそこまで伝わらない点もあるのではないか、これは正直聞かれております。そうすると、やはり近隣の市町が第２子から無償化とかという文字が躍ると、どうしてもやや大洲市の支援政策は見劣りがしてしまうのが正直ございます。ですから、ぜひこういったところも考えていただいて、また再検討を、また６月の補正ということもありますので、御検討いただけたらと思います。
　それと、西予市が、先ほど申しました少子化対策強化元年と掲げておったり、それから東温市が人口減少対策元年というふうに大きく掲げております。こういったようなスローガンを掲げてみるというのもどうなんでしょうか。これについての考えを、市の見解を聞かせてください。
○二宮隆久市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
○二宮隆久市長　御提言をいただきありがとうございます。
　昨年はうかい復興元年ということで、宣伝隊を送り出したわけでございます。職員や関係者の皆さんの御協力もあって、大きく利用者の方は伸びたわけでございますけれども、やはり今おっしゃっていただきましたような少子化対策に市を挙げて取り組むという姿勢を打ち出すことは、重要ではないかなと思っております。
　一番思っておりますのは、現実に子育て世代の皆様が何を求めておられるのか、実際に私自身も懇談会等で直接御意見を伺ってみたいなと思っております。そういったことをやらせていただきながら、短期間で一つの方針を出せたらいいのかなと思っておりますので、キャッチフレーズにつきましても、スローガンにつきましても、ぜひ考えて取組をさせていただきたいと思いますので、大変貴重な御提案をありがとうございました。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございました。期待しております。
　次は、再質問なんですが、子育て支援サイトの構築についてなんです。
　今回整備されるのは、分かりやすくなって非常によいと思います。
　一方で、こういった支援サイトを使うユーザは誰かというと、やはり20代から40代の比較的若い層であり、この世代というのは、もうスマートフォンを使い慣れた世代で、ほぼ全員持っておる世代です。ですから、やはりせっかく大洲市もＬＩＮＥ公式アカウントも作ってますから、こういったＬＩＮＥやそれからインスタグラム等といったプッシュ型のＳＮＳを活用していく必要があるのではないでしょうか。例えば、ＬＩＮＥ公式アカウントを導入している自治体の中では、毎日の学校給食メニューを配信しているところもあるんです。だから給食とかぶらないと、そういう使い方もあるんです。ですから、そういった子育て支援サイトとプッシュ型のＳＮＳというのはどういうふうに使っていくのか、現状のお考えをお聞かせください。
○上野康広市民福祉部長　議長
○桝田和美議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　議員さんおっしゃられますように、ホームページのサイトといいますのは、詳しい情報が掲載できるような形のサイトでございます。
　一方、スピーディーに情報発信できるプッシュ型のＳＮＳ、ＬＩＮＥ等につきましては、守備範囲が確かに異なりますので、タイムリーな情報をプッシュ型のＳＮＳで発信いたしまして、その情報に関心を持ってもらいまして、さらに詳しい情報が欲しい方につきましては、ホームページのほうにアクセスをしていただきまして、そのサイトで情報を取っていただくというような仕組みを構築していくことが必要ではないかと考えております。両者が補完するような関係を築いていきたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございます。
　あと最後に子育てで１点、喜多児童クラブについてなんですが、先ほど答弁の中でもありましたように、６時前ぐらい非常に混雑して車を止めるところがない。しかもあそこは一方通行で車を出すようにしてますので、車が出てくる体育館の入り口の門のところで何台か車が連なっておる。その横をまた児童が擦り抜けていくというような状況にあります。ですから、一度車の動線、それからほかの利用者、例えばスポ少の利用等の動線を分けるとか、そういった工夫、何か検討ができないものでしょうか、再度答弁をお願いします。
○二宮隆久市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
○二宮隆久市長　一番は、やはり現場の状況を把握するということが、私は一番大事だと思っています。現場で考えるというのが、私のモットーの一つでもありましたので、また担当部局そして学校とあるいはスポーツ少年団等と連携を取らせていただいて、そこらの現状を確認した上でどうするかを考えてみたいと思っております。
　以上、答弁とします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございました。
　それでは次に、肱川を生かしたまちづくりについてお尋ねいたします。
　１点目は、肱南公民館建て替えとカヌー拠点整備についてです。
　大洲市中心部のまちづくりの核になるのは、何といっても肱川です。市街地のど真ん中を大きな川が流れているという特徴的なロケーションこそ、大洲市だけが持つ個性であります。ほかのまちにはないこの個性を生かしていくことが、まちづくりにおいて重要な観点です。今回、老朽化している肱南公民館の建て替え事業予算が計上されていますが、新しい施設にカヌーの拠点を整備するとも伺っております。カヌー艇庫の移転や施設の整備は、旅行客のアクティビティを求める声やインバウンド対策において非常に有効な取組だと評価をしております。特に欧・米・豪のいわゆる富裕層、ここは健康志向であり、体験型観光を好む傾向にあります。県内では、その点でしまなみ海道のサイクリングが非常に有望であると言われております。しまなみ海道でのサイクリングに加え、大洲の肱川でカヌーやＳＵＰが気軽に親しめるということになれば、県全体の観光の底上げにも資すると考えております。肱南公民館の改築とカヌー艇庫の施設整備について、どのような方針またスケジュールで進めていくのか、その概要をお答えください。
　次に、肱川緑地公園のリニューアルについてお尋ねをします。
　大洲市中心部のまちづくりを進める上で、肱川を挟んだ肱南・肱北は、セットであります。肱南側は、かわまちづくり整備事業計画に基づき、現在着々と工事が進んでおりますが、肱北側はまだ手つかずであり、大変心配をしておりました。
　そうした中、先日の全員協議会で、肱北側の肱川緑地公園リニューアルについて、図面で詳しく説明をいただき、これからの動きが大変楽しみになってきました。肱北側の緑地公園には、大きな潜在力があると私は感じております。肱北側から見る大洲城や冨士山などは、肱南側から見るよりも大変見晴らしがよく、また下流に視線を向けると、ＪＲ鉄橋に八幡宮それから高山と、その風景は大変雄大であります。商店街にも隣接をし、連携も図りやすいことを踏まえると、今回の肱北緑地公園のリニューアル、大いに期待するものであります。今回のリニューアルの概要と今後のスケジュールについて御答弁をお願いします。
　また、この事業については、今後市民への十分な周知が必要であると思います。どのように考えておられるか。かわまちづくり整備事業など、肱南だけではなく、肱北も含めた全体での周知をどうするか、理事者の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　ただいまの御質問のうち、私からは、肱南公民館の建て替えとカヌー拠点整備についてお答えをいたします。
　肱南公民館は、昭和49年の建築から48年が経過し、老朽化が進んでいることから、現公民館を解体し、同じ場所に地域住民の交流やコミュニティー活動の拠点施設となるよう、カヌー艇庫等の複合施設として、地域交流センターへの建て替えに向け、検討を進めているところであります。
　この施設は、肱南地区の中心部に位置しているとともに、大洲市のシンボルであります肱川の河川沿いにあることから、肱川を生かしたまちづくりを視野に入れて、カヌーを通した肱川でのアクティビティとの連携性を高めながら、カヌー利用者の利便性の向上を図りたいと考えております。
　カヌー艇庫の概要につきましては、約100艇の保管が可能となるスペースを設け、１階にはシャワーつきの更衣室、ミーティングルーム、イベントスペースの整備を検討しております。
　また、２階には、ビューテラスを設置し、市民や観光客の皆様に肱川、肱川橋、大洲城、冨士山、そしてカヌーといった、大洲を代表する景観を堪能いただくため、大洲ならではの特徴的かつ魅力的な空間を整備したいと考えております。
　整備スケジュールにつきましては、令和５年度から６年度にかけて基本設計、実施設計、解体工事及び本体工事に着手し、令和７年度末の完成を目指すこととしております。議員御提案のとおり、カヌーを普及促進することは、インバウンド対策や本市を訪れる皆様のアクティビティとして、スポーツを生かしたまちづくりの推進、交流人口の増加にもつながる効果的な取組であると認識しているところであります。カヌー艇庫との複合施設である地域交流センターが、眺める・遊ぶ・にぎわいを生むリバーサイド施設として、地域の子供から高齢者はもとより、市内外、国内外からの来訪者もにぎわう拠点施設となるよう取組を進めてまいりますので、議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
　肱川緑地公園のリニューアルにつきましては、こちらの御質問には、建設部長から答弁をいたさせます。
○谷川剛建設部長　議長
○桝田和美議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、私から肱川緑地公園のリニューアルについてお答えいたします。
　肱川かわまちづくりは、河川空間とまち空間を融合した良好な空間形成を目指す取組で、現在、国交省において肱南かわみなとの整備を行っているところでございます。今回の緑地公園の整備内容の検討につきましては、肱川かわまちづくり協議会でワークショップを実施し、様々な立場の人から、イベント開催時に肱川橋から緑地公園を見た場合、会場まで遠く、状況が分からない。イベント時に使い勝手のよい空間に、キャンプでの利活用ができるようにしてほしいなどの再編を望む多くの御意見を基に整備を進めていくものでございます。
　整備概要といたしましては、現在の駐車場の配置換えを行い、緑地広場、多目的広場を整備するもので、緑地広場は、堤防の中段から管理用道路に向けて緩やかに傾斜をつけることで、イベント時の観客席としても利用ができるつくりとします。
　また、樹木が取り囲む多目的広場は、キャンプやバーベキュー、マルシェなどの利用を想定したエリアとし、駐車場は、緑地公園の中心部辺りに配置するようにします。
　今後の予定は、令和５年度に国交省において、緑地の盛土や駐車場などの基盤整備を行い、令和６年度に市において、張り芝やベンチ、公園等などの上物整備を行う予定にしております。
　次に、市民の皆様への周知につきましては、広報おおず、大洲市と国交省のホームページのほか、市政広報番組「ピックアップおおず」のユーチューブ配信や都市整備課所属の地域おこし協力隊のＳＮＳや活動等を通じて周知に努めてまいります。
　また、肱川かわまちづくり協議会において実施しましたアンケートでも、今回の整備を含めた肱川かわまちづくりの取組の認知度は、まだまだ低い状況にありますので、今後、商業施設や大洲まつりなどのイベントにおいて、肱川かわまちづくりの整備模型やイメージ図等を展示するなど、広く周知を図ることとしております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　カヌー拠点整備については、本当にこれができるまちっていうのは、全国でもそんなにないと思うんです。まちのど真ん中にゆったりと大きな川が流れておると。そこでカヌーに親しんだり、またＳＵＰですか、そういったもので楽しめる、これは本当に実現すれば、非常にユニークな取組であり、全国的にもそんな場所はあまりないと思っております。だから、まさに個性を生かすという意味で、大変大いに期待をしております。
　また、緑地公園につきましても、先ほどの答弁の中でキャンプ、バーベキューの利用も想定ということで、やはりアウトドアブーム、キャンプ、こういったことも非常にニーズが高まっておりますので、これも市内中心部で可能になってくると、これはかなり潜在的なニーズがあると思いますので、大いに期待しております。今後、これを先ほどおっしゃったように、周知していただいて、市民参加でこういった取組ができることを望んでおります。よろしくお願いします。
　次に、ふるさと納税の推進について、旅先納税、機内納税等についてお尋ねをします。
　現状のふるさと納税について、非常に定着した制度ではありますが、全国の市町村が返礼品競争をする中、納税というよりカタログギフトのようになっておるのが実態です。特産品ゲットのためだけに納税先を選ぶということでは、本来の制度の趣旨から外れている感もなきにしもあらずです。そうした中、ふるさと納税制度を活用した新たな事例として注目されているのが、旅先納税であります。旅先納税とは、旅行や出張で訪れる自治体に寄附し、返礼品としてその自治体発行のデジタルクーポンをもらって、スマホを使い、旅先で使用するという仕組みであります。既にこの取組をしている自治体も全国では数多くございます。
　また、デジタルクーポンの活用については、今全国旅行支援キャンペーンの中で、愛媛県内では、えひめぐりみきゃん旅割というデジタルクーポンが既に使用されております。市内でもあちこちにポスターを貼っておるので見たことがある方も多いと思います。現在、大洲市内では、85店舗が参加をしています。店舗側は、ＱＲコードを提示するだけですので、使用に対するハードルも下がっておるのではないでしょうか。
　また、大洲市においては、観光旅行のターゲットを富裕層や客単価の高い方々を非常に意識しております。富裕層ほどふるさと納税金額が高くなりますから、市の観光戦略上においても、デジタルクーポンを活用した旅先納税の活用は有効であると考えております。
　また、飛行機の中で納税ができる機内ふるさと納税というのも始まっております。単なる特産品競争となってしまったふるさと納税では、いずれ限界が来ると思います。将来を見据えますと、今後はチャンネルの多様化が大切であると考えます。そうした中、旅先納税や機内納税等の導入に向けた調査研究を行っていくべきではないでしょうか、理事者の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　中野議員御質問のふるさと納税の推進についてお答えをいたします。
　まず、旅先納税は、旅行や出張で訪れた自治体にスマートフォンから専用サイトを通してふるさと納税を行うと、電子商品券が即時付与され、寄附自治体内の加盟店で利用ができるものです。
　また、機内ふるさと納税とは、航空機の機内にて、スマートフォンやタブレット端末から専用サイトを通じてふるさと納税ができるという、それぞれふるさと納税の新しい形であり、既に導入または実証実験を行っている自治体があることは認識をしております。議員御指摘のとおり、現在のふるさと納税は、特産品などの返礼品を受け取ることが目的になりがちで、農産物などの第１次産業で特色のある自治体に人気が集中する傾向にあるようです。
　このような中、旅先納税は、返礼品に左右されず、直接的な来訪によるコト消費であると同時に、電子商品券が市内で消費される仕組みによる経済効果が期待できるものと考えております。
　さらに、県内で実施されているえひめぐりみきゃん旅割では、令和５年２月28日時点で、既に85店舗が電子クーポン参加店舗として登録されていることから、この旅先納税に係る電子商品券は導入しやすい環境にあると考えています。旅先でふるさと納税を通した電子商品券などの取組については、旅先納税のほかにも様々な事業者が運営する寄附受付サイトにおいても実施をされているようでございます。その特性や市の観光戦略、店舗側の経営負担、さらには電子商品券の利用に対する国の返礼品適合基準などを詳細に整理検討する必要があるものと考えておりますので、今後先進事例を参考に、調査研究を進めてまいります。
　また、機内ふるさと納税については、現時点で航空会社のピーチ・アビエーションの運航便のみで実証実験を行っておりまして、旅行に関心のある航空機の利用者へＰＲすることで、寄附額の増を図るとともに、返礼品を通して本市を知ってもらい、次の旅行先に選んでもらうなど、観光誘客効果に期待できるものであると考えております。
　しかしながら、ピーチ・アビエーションの運航便は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、令和２年３月から大阪－松山線が運休していることから、今後の運航再開の動向や実証実験の結果を踏まえ、さらには、ほかの航空会社の動向を注視しながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　すみません、答弁ありがとうございます。
　旅先納税については、デジタルクーポンの活用をすれば、かなり幅が広く恩恵が地域に出るんじゃないか、そのように感じております。先ほど答弁でおっしゃったように、一般的なふるさと納税ですと、やはり肉とか米それからかんきつですか、そういったものに集中してしまいますが、こういった旅行で使ってもらう形なら、幅広くいろんな飲食も含めて広がりますので、ぜひ地域に経済効果が起こるという点では、効果が高いというふうに感じております。その点についてはどういう認識でしょうか、答弁お願いします。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　ただいまの御質問にお答えさせていただけたらと思います。
　まず、ふるさと納税の返礼品につきましては、近年かなり増加しておりまして、今年２月28日現在で536品目あります。それから、体験型の返礼品も導入をしながら進めているといったところで、これらの返礼品も生かしながら、新たな取組についてもますます検討していって、御寄附を、ふるさと納税をいただく方を増やしていきたいというふうに思っておりますので、今後取組の検討を進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　大いに期待しております。
　すみません、質問を一つ飛ばしてしまいましたので、元に戻ります。
　地方移住の支援金拡充について質問いたします。失礼しました。
　昨年末政府は、新年度予算で地方移住を促す支援金を拡充する方針を明らかにしました。18歳未満の子供１人当たりに最大100万円を加算し、子育てをする若年世代を財政面でサポートし、地方に移住してもらうことで、東京一極集中の是正につなげる狙いであるそうです。移住の支援金は、受入れ側の市町村が最大限の範囲内で支給額を決め、移住者に支払う方法を取っており、費用の半分は国が負担すると伺っております。東京23区在住か東京圏から23区に通勤している人が対象となっていますが、大きな反響を呼んでおります。全国の20代から50代を対象にした民間調査では、地方移住に興味があると答えた方が60％に上っておるそうです。特に働き盛りの30代が関心を示しており、転職せずに引っ越しができるとの理由が多くなっております。これは、コロナ禍の中でテレワークが進み、働き方の変化が背景にあるのではないでしょうか。このような中、大洲市がこういった移住先の選択肢に入るように、いち早く対応し、受入先となり得るように取り組んでいくべきである、そのように考えます。理事者の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　それでは、私のほうから地方移住の支援金拡充についてお答えいたします。
　移住支援金につきましては、国が東京一極集中を是正するために創設された事業でありまして、東京23区に在住または通勤する方が、地方、大洲市内に移住し、就業等をする場合に支援金を支給することができることとなってございます。夫婦世帯の場合は100万円、単身の場合は60万円で、子供１人につき30万円を加算できることとなっておりましたが、来年度からは子供加算額の上限が100万円に引き上げられ、国が２分の１を負担することとなっておりますが、実質的な支給額は、市町村の実情に応じて決定することになっているものでございます。
　今年度における県内における移住支援金制度の実施状況でございます。本市を含め５つの市で実施いたしておりまして、そのうち平成30年７月豪雨災害により被災いたしました宇和島、西予、大洲の３市では、市負担の一部を県に負担いただいている状況でございます。本市での支給実績を申し上げますと、令和２年度に市内での就業の単身者が１件ございます。
　次に、令和３年度には、市内で起業された単身者の方が１件ございまして、これまで２件、合計で120万円を支給している実績でございます。
　議員御指摘のとおり、この支援金は、市内就業だけでなく、首都圏等における職場に在籍をしたまま大洲市内に移住し、テレワークで仕事をする場合においても対象要件を満たすこととなっておりまして、働き方の多様化にも対応いたしております。
　本市における移住・定住施策につきましては、空き家の取得、改修や住宅新築に関する支援制度のほか、新規就業に伴う家賃補助などを実施しておりまして、結婚新生活支援事業や地方移住支援金も併せまして、来年度におきましては、予算枠2,700万円の範囲内で実施することといたしております。
　本市における移住・定住の補助制度につきましては、移住者等が支払った経費に対する補助を原則としておりますが、支給額等の補助金につきましては、議員御指摘の移住支援金のみでございます。
　来年度の予算での移住支援金につきましては、子供１人、複数世帯の子供加算を100万円ではなく、今年度と同様に30万円として、計130万円として予算計上いたしております。平成30年７月豪雨における他の被災２市も同様に、子供加算は当面は100万円ではなく、30万円とするというふうに伺っております。したがいまして、移住支援金につきましては、県と共同事業でもございますので、被災２市の状況なども踏まえまして、本市が移住先の選択肢になるよう、引き続き対応を検討してまいります。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　先ほどの御答弁ですと、せっかく国のほうが最大100万円と言っとるんですが、来年度も１人30万円の加算でいっとる、ちょっともったいないんじゃないかなって正直感じております。特に今年度の予算では、いよぎん大洲本町支店跡ですか、あそこをコワーキングスペースに改修して、そういった働き方の方にも対応できるインフラも整備していくわけですから、それに合わせて、せっかくのこの制度を活用しない手はないんでしょうか。もちろん被災他市と合わせるという観点もあるんですが、もう少し前向きに、１人加算100万円、補助金が半分出るんで、検討することはできないでしょうか、答弁お願いいたします。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　子供加算100万円にはできないかという御質問であったかと思います。
　移住支援金につきましては、国からの２分の１の支援を受けるという制度でございます。先ほども申し上げましたように被災３市につきましては、特別に市負担の一部を県に補助をしていただいております。このように今現在は、移住支援金につきましては県との共同事業でありますこと、また子供加算額の一部、半分でございますけれども、市負担になります。30万円でありますと15万円でいいんですけれども、100万円になりますと50万円、多少なりとも市負担になるということ、それともう一点は、令和４年度から宇和島・八幡浜・西予・内子の南予の市町が一緒になりまして、南予子育て移住促進協議会を立ち上げまして、東京でありますとか大阪でいろんな移住フェアとか体験ツアーを実施しながら、移住対策は共同で取り組んでおります。そういったことから、当面今のところは、南予の各市と同一歩調をしていく、被災２市の状況を見ながら検討していくということにしたいと考えております。ですから、他市と協調しながら、皆上げるということでしたら、そこらもちょっとまたいろんなことを考えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　ただ現実問題で、政府がこれだけぶち上げたら、当然うちは100万円出しますっていう自治体が殺到すると思います。そこで、じゃあうちは30万円って言ったら、ちょっと見劣りしてしまうし、これから多分、こういった地方移住の支援金拡充でみんなが取っていく中で、その金額ぐらいはいかないと厳しいんじゃないかと正直感じております。多分他の２市も同じ考えじゃないかと思います。ぜひその辺協議していただいて、活用できる制度は活用して最大限枠を取って、しっかり受入先となっていくようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。お願いいたします。
　それでは、最後の質問になります。
　マイナンバーカードの利活用拡大についてお尋ねいたします。
　１点目、さらなる普及策についてです。
　大洲市におけるマイナンバーカードの交付率は、最新の数字で73.6％と伺っております。この数字は、現在も愛媛県内11市の中ではトップであり、県内平均の66％を大きく上回っております。これは担当課の努力のたまものであり、高く評価をしております。
　一方、政府は、交付率の目標として80％を掲げております。目標達成には、まだ時間がかかるようでありますが、さらなる普及策として、大洲市は今後どのような取組を進めていくのか、お聞かせください。
　次に、利活用の拡大についてお尋ねをします。
　マイナンバーカードの普及率をさらに上げていくためには、実際に使えるところの利活用の拡充をしていく必要があります。総務省が発表しております事例を見てみますと、例えば図書館での貸出しでの活用、それから選挙の投票所の受付時において本人確認での使用、また災害時の避難所において入退所時での使用、そして行政手続のオンライン申請の拡大、こういった事例が紹介されております。こういった様々なマイナンバーカードの利活用拡大について大洲市はどのように考えておるのか、見解をお聞かせください。
　また、大洲市のオンライン手続は、昨年の15件から現在は28件と増えてはおりますが、今後はどのような申請手続のオンライン化を検討されておるのか、答弁をお願いします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　ただいまのマイナンバーカードの利活用の拡大についてお答えをいたします。
　まず、さらなる普及策について申し上げます。
　令和５年１月31日現在での交付状況は、交付枚数が３万380枚、交付率は73.6％で、県内11市の中での交付率は１位であり、全国平均の60.1％、愛媛県平均の66％を上回る状況となっています。
　本市では、大洲市ＤＸ推進計画において、行政、市民、産業の３つの分野のＤＸを推進することとしており、その推進のためには、マイナンバーカードが必要不可欠なものでありますので、引き続き普及率の向上に取り組んでいく必要があると考えています。
　新型コロナウイルス感染症が、感染症法上の５類に分類されましたら、計画的に福祉施設を訪問するなど、申請をしたいけれど、窓口に来ることが難しい方への出張受付申請やこれまで行っておりました戸別訪問等も引き続き実施をしてまいりたいと考えています。
　次に、利活用拡大についてお答えをいたします。
　行政手続のオンライン申請につきましては、国がデジタル社会の実現に向けた重点計画で示した地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のうち、住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続から、住民のライフイベントに際し多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続として、子育て関係15、介護関係11、被災者支援関係１の計27手続が市区町村対象手続とされています。これらのマイナポータルからマイナンバーカードを用いて行う手続は、令和３年６月時点の子育て関係15手続から、現在は27手続、28件全てが利用可能となっています。
　また、令和５年２月６日からは、全国の市区町村で転出する際の手続をオンラインで届出ができる引越しワンストップサービスが開始をされています。大洲市においては、２月27日から住民票の写しや税の証明書などを窓口で取得する際に、マイナンバーカードを持参し、暗証番号を入力すると、申請書などを書かずに証明書を取得することができる書かない窓口を開始をいたしました。
　さらに、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストア等の店舗内に設置をされているマルチコピー機のタッチパネルを操作することで、各種証明書が取得できるコンビニ交付を３月20日からサービスが開始できるよう、最終的な調整作業に入っています。今後におきましては、行政手続のオンライン申請としまして、愛媛県が令和５年１月11日からサービス提供を開始したえひめ電子申請システムを県、市町連携による共同利用ができるよう、令和５年度当初予算に運用に必要な経費を計上いたしております。予算の御議決をいただきましたら、10月からのサービス提供開始に向けて、先ほどの地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のうち、処理件数が多く、オンライン化の推進による住民等の利便性の向上や業務の効率化・効果が高いと考えられる手続、例えば、大洲市で申し上げますと、水道使用開始届等や研修、講習、各種イベント等の申込み、粗大ごみ収集の申込み、犬の登録申請などがございますが、これらの実装に取組を進めてまいりたいと考えております。将来的には、オンライン決済サービスと連携し、手数料等の徴収の必要な手続への拡充やマイナンバーカード等を利用する公的個人認証を取り入れるなど、さらなる利便性と安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。
　そして、マイナンバーカードと電子申請システム等を活用して、いつでも、どこででも市民の皆様のお手持ちのスマートフォンなどで行政サービスが受けられる環境が実現できるよう、手のひら市役所への挑戦を促進してまいります。
　次に、オンライン手続を利用しやすくする取組についてお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、オンライン手続には多くの窓口があり、利用者には分かりづらいため、令和４年11月から運用を開始した市公式ＬＩＮＥアカウントのトーク画面に、市公式ホームページ上に構築する予定のオンライン申請のページへ移動するメニューボタンを装備し、移動したホームページ上に市の各部署でオンライン申請が可能な手続を一覧にまとめ、そこで必要な手続を選ぶことにより、10月からサービスを開始するえひめ電子申請システムの手続フォームやマイナポータルのサイトに移動する仕組みの構築を検討しております。
　オンライン申請をまとめた一覧のページにつきましては、令和５年度事業として予算計上しております市公式ホームページのデザインリニューアルに合わせて、鈴木ＣＤＯ補佐官や愛媛県の高度デジタル人材シェアリング事業による専門官からの助言をいただきながら、市民目線で利用者から見やすく、使い勝手のいいものを検討してまいります。
　オンライン手続は、システムを構築すればそれで終わりではなく、利用しやすいものに改善を重ねることで、多くの市民の皆様に時間の制約なく利用していただくことにより、市民の皆様の利便性と効率化が図られ、職員の業務改善にもつながるものと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　利活用拡大について１点再質問いたします。
　事例の中で選挙の投票所の受付時っていうのが出ていたんですが、実際に大洲市で想定をすると、たくさんある投票所の中で、じゃあ全部で停電したときはどうするんだとか、オンラインの環境が悪かったらどうするんだとか課題はあると思います。ただ期日前投票であれば、本庁と支所ですので、比較的電源や回線の状況は安定しとると思います。期日前投票の場においては、かなり実現の可能性が高いのではないかと思うんですがどうでしょうか、見解をお願いいたします。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
　以前に各担当部局のほうから、どういうことでやっていくかということでヒアリングさせていただいた際には、言われましたように、担当部局のほうで他自治体においてその活用事例があるというのは承知をしておりました。そういった中で、期日前投票や選挙当日において、期日前投票の宣誓書であったり入場券に代えて、提出されたマイナンバーカードをシステムにより読み取ることによる投票所での受付を行うといったようなことは、宣誓書の説明や記載にかかる待ち時間の長時間化が課題となっている自治体においては、その解消のために活用したというふうなことをお伺いしております。導入検討に当たりましては、既に実施している自治体の運用状況だったり課題について、また調査研究を進めてまいりますし、選挙の入場受付のマイナンバーカードの利活用も含めて、今後も選挙人の利便性の向上を図るということでヒアリングをさせていただいております。
　以上です。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　せっかく普及を図っているわけですから、ぜひこれを使って利便性の向上につながることを期待しております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○桝田和美議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時30分から再開いたします。
午後０時39分　休　憩
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