大洲市議会令和7年12月定例会　2025年12月8日中野ひろし一般質問会議録

https://www.city.ozu.ehime.jp/kaigiroku/R07/202512teirei-2.html#202512teirei-2-23

午後１時20分　再　開
○新山勝久議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○新山勝久議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員　議長
○新山勝久議長　中野寛之議員
〔14番　中野寛之議員　登壇〕
○14番中野寛之議員　こんにちは。自由クラブの中野寛之です。通告に基づきまして、一問一答方式で５問を質問いたします。簡潔明瞭な質問を心がけ、理事者の皆さんと前向きな政策論議を行いたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　では、まず１問目は、国道378号の改良についてです。
　現在、大洲市が推進しております長浜港内港埋立事業において、国道378号の道路改良事業は、特に緊急性と重要性の高い事業であると私は認識をしております。
　熊本県を中心とする九州各地に半導体工場が相次いで新設され、熊本県と大分県を結ぶ高規格道路、中九州横断道路も整備が現在急ピッチで進んでおります。
　大分県から愛媛県を経由して京阪神につながる第二国土軸の観点から見ますと、この国道378号の道路改良は非常に重要な意味を持っております。
　現在、愛媛県は三秋バイパスの工事に取り組んでおり、順調に整備が進んでおると聞いております。
　残された問題の区間は、午前中も市長の答弁にありました、長浜町内に２か所あります直角カーブです。この区間が大型車の通行の妨げになっており、まさにボトルネックであります。何としてもこの区間の道路改良を進めていく必要があります。
　今回の埋立事業は、この道路改良とセットの事業であり、両者を切り離すことはできません。むしろ、道路改良に伴う土地造成事業でもあると私は捉えております。
　このような観点から、国道378号の道路改良の重要性について、二宮市長の見解をお聞かせください。
　そして、今述べたようなこの事業の意義が大洲市民の間に浸透しているかと問われると、まだまだ伝わっていないと正直なところ感じております。
　市民へのより一層の周知についても、市長の考えをお聞かせください。
○新山勝久議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○新山勝久議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　ただいま御質問をいただきました国道378号の改良についてお答えをさせていただきます。
　本市の海岸線を通る国道378号は、四国を経由して本州と九州を結ぶ第二国土軸を補完する重要なルートであり、また伊方原発の避難路としても重要な位置づけがされております。
　現在、松山自動車道の４車線化や大洲・八幡浜自動車道の整備が重点的に推進されておりまして、第二国土軸の要衝として本市にも大きな波及効果がもたらされるものと期待をしているところであります。
　さらに、今回の埋立事業では、松山自動車道の４車線化の建設残土を活用することとしておりまして、松山自動車道と埋立事業、それぞれの事業推進に大きく寄与するものとなっております。
　議員御案内のとおり、国道378号は九州と松山圏域の産業集積地を結ぶ一般道最短路線でございますが、長浜の市街地にある２か所の直角カーブは、大型車が通ると対向車は離合ができず、物流の円滑化や交通の安全安心の面からも早期改善の必要性を強く感じているところでございます。
　また、御質問にもございました伊予市三秋地区で国道378号バイパス整備も進められており、これによりましてますます利用しやすい道路として交通量の増加が期待されるものと推察しております。
　そのような中で、長浜港内港埋立事業と併せ、愛媛県により国道378号の改良が実施されることは、本市としても安全性と交通機能の向上を図る上で極めて重要な事業であると認識しております。
　また、運輸業界における働き方改革においても、運転時間の上限規制が強化され、連続運転時間を４時間以内とされるなど、休憩時間の確保がこれまで以上に求められていることから、フェリーでの乗船中の休憩や、埋立地に整備を予定している道の駅において休憩や仮眠を取っていただくことで、より一層のドライバーの負担軽減や安全運転、事故の抑止につながるものと考えております。
　航路と陸路を組み合わせた物流ルートは、今後ますます需要が高まることが予想できることから、さらなる利便性の向上と第二国土軸及び国道378号の機能強化は必要不可欠な重要な事業として理解をしております。
　こうした交通量の増加により、国道378号の瀬戸内海の四季折々の風光明媚な風景も楽しんでいただきながら、道の駅をはじめ地域の観光資源や商業施設の利用促進にも波及し、交流人口の拡大にもつながるものと期待しております。
　長浜港の内港埋立事業と国道378号の改良は、地域の利便性の向上のみならず、将来的には広域的な交通ネットワークの強化にも関わる重要な事業と考えております。
　このため、国道378号改良の意義や必要性につきましては、長浜港内港埋立事業と併せ、市政懇談会をはじめとした様々な機会を通じまして、市民の皆様へ丁寧に情報提供を行わせていただき、引き続き周知と理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
　議員各位、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○新山勝久議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　周知に努めていきたいとの答弁でございました。
　ただ、現実はなかなかまだ誤解も根強くございます。この市議会の議場でも以前ございましたが、海を埋め立てずに道路の改良ができないのかという意見もありました。しかし、それもそのときの答弁でもありましたが、民地を十数件立ち退きが必要で、これはもう事業としてほぼ事実上不可能であります。
　現に、この10年間の間でも、国道56号とこぶし通りの交差点で、地権者の同意が１軒得ることができずに、非常に事業が延びた実例もあります。十数件の立ち退きがどれだけの時間と手間がかかるか考えると、これは非常に困難であります。ですから、海側を埋め立てないと、この道路改良事業はできない、そういうふうに認識しております。
　そういったことがまだまだ伝わっていないんじゃないかと感じておりますが、市長、どのようにお考えでしょうか。
○二宮隆久市長　議長
○新山勝久議長　二宮市長
○二宮隆久市長　多くの市民の皆様に、この道路改良の必要性、そして大洲という地域が地勢的にどういうポジションにあるかというのを、やはり広く市民の皆様にも知っていただく必要があるんではないかなと思っております。
　議員の御質問の中にも、第二国土軸としての重要性がますます高まっているというようなお話をいただきました。
　道路関係の要望で、国土交通省の本省におかれましても、国土交通省の道路局の高官におかれましても、やはりその重要性を認識いただいているところでございます。
　松山自動車道の４車線化、大洲・八幡浜自動車道の高規格道路としての整備、そしてそれを補完する国道378号、港は八幡浜港と三崎港にも九州から上がってまいりますので、そういった特に物流、それから観光等のルートをどのように整備していくのか、それと第二国土軸としての九州、北四国、京阪神、あるいは中国地方、もう一つは日本海からの中国地方を縦断してのしまなみ海道、今治小松、松山自動車道へ出て太平洋までのルート、これが交錯するところが私は大洲市だと思っておりますので、そういった時代もにらんで、やはり整備を考えていく必要があると思っております。
　そういった観点で、こういった状況下にあると、市の将来性につきましても広く市民の皆様にも訴えかけ、周知啓発をしていきたいと考えているところです。
　以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○新山勝久議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、もう長浜の埋立てをするのかしないのかという問題ではなく、大きな日本地図で見たときに、あの場所の道路の改良が必要なのかという観点をしっかり訴えていただきたいというふうに思います。
　もちろん、この計画自体は合併前の３次開発でございますので、20年以上前の計画ではあるんですが、ただ、今ほどこの事業が必要とされているときはないんじゃないか、私はそのように感じております。
　現に、先ほど申しました九州での半導体というのも、台湾情勢が非常にきな臭くなっております。そういう中、台湾の半導体産業がリスクの分散のために日本国内に工場を移しておる、そういう事情があります。
　ですから、そういったことは、まだ10年前、20年前は想定してなかった状況です。ですから、その新たな状況に合わせて必要なことをやっていくという観点、20年以上前の計画だからもう今必要ないというのは、それこそ私は思考停止であると思っております。激変する情勢に合わせて必要な投資を行っていく、道の駅についても同様であります。
　現に肱川の清流の里ひじかわにおいても、あそこを整備せずに、もともとの旧役場周辺だけでお店が集積しておったら現在の姿があったのか、商業者が生き残ることができたのか、そのような物流の要となる場所に商業集積を図っていく、地域の雇用を確保していく、非常に重要な視点だと考えております。この点について、市長の見解を教えてください。
○二宮隆久市長　議長
○新山勝久議長　二宮市長
○二宮隆久市長　ありがたい御質問、御提言をいただいたと思っております。
　道の駅は、単に従来の道の休憩所というだけではなしに、いろんな意味で今産業の振興、あるいは防災の拠点、いろいろな要因がありまして、中心的なその地域の拠点となる施設、あるいは観光情報の発信とか、大きな意味合いを持っていると思っております。
　長浜の道の駅につきましては、長浜未来協議会、長浜エリアの中堅、若手の農業者で組織され、長浜の将来を、未来を考えようというグループでございますけれども、そちらの方からも、ぜひ市長、整備をしていただきたいというような要請もいただいているわけでございます。
　また、長浜は海がございまして、海産物としてもすばらしい海産物が荷揚げをされております。現状のところは、例えば八幡浜港とか松山港へその海産物が動いているわけですけれども、できればやはり大洲にお越しいただいて、長浜にお越しいただく皆様に、そこで召し上がっていただく、あるいは市民の皆様にもそういった特産品を味わっていただく、お買い求めいただく、そういった産業振興、後継者を育成する場としても道の駅を整備していきたいと考えているところであります。
　以上、言葉は足りませんが、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○新山勝久議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　ぜひ市長、単純な賛成反対論にくみすることなく、この事業の意義、必要性を堂々と問うて訴えていただきたい、期待するものであります。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、２問目に参ります。
　ふるさと住民登録制度についてお伺いをいたします。
　総務省は、仕事や趣味などで居住地以外の地域に継続的に関わる人を、ふるさと住民として登録する制度の創設に向け、令和８年夏にもモデル事業を実施する方針であると報道されております。
　このふるさと住民登録制度は、地域と都市部の関係人口を増やすことにより、地域経済の活性化と地域の担い手確保を目的とするもので、都市にいながらも第２の故郷として地域と深く関わりたい方々が、居住地以外の地域にふるさと住民として登録することができるものであります。
　具体的には、ふるさと納税や特産品購入で地域経済の活性化に貢献する人や、ボランティアや副業などで地域の担い手として活動する人をスマートフォンの専用アプリで登録する制度を創設するとされております。
　また、その登録方法は、地域との関わり方に応じて２種類に分ける規定であります。１つは、観光やふるさと納税の寄附など地域経済の活性化に貢献する人をベーシック登録とするものです。
　もう一つは、ボランティアや副業、その地方にも生活拠点を持つ二地域居住など、地域の担い手になる人をプレミアム登録とし、登録した人には自治体からイベントやボランティア募集の情報などを提供するというものであります。
　このプレミアム登録者には、公共施設の利用料や民間とも連携した交通費の割引などといった特典が受けられる仕組みなど、総務省は検討しておるそうです。
　今後は、モデル事業に参加する自治体を公募し、実際にシステムを運用しながら、登録手続や自治体から登録者に対する情報発信の仕組みなどを検証するとされております。
　大洲市としましても、大洲市を応援してくれるファンを増やす絶好の機会であると考えます。このモデル事業にぜひ手を挙げて、積極的に推進してはいかがでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
○新山勝久議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○新山勝久議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　それでは、ふるさと住民登録制度についてお答えいたします。
　本市では、人口減少や少子化、担い手不足などが課題となる中、移住・定住の促進をはじめ、歴史的資源を活用した観光まちづくりやふるさと納税の推進などにより、本市との関わりを持つ方々、いわゆる交流人口、関係人口が増加傾向にございます。
　そのような中で、国で検討されておりますふるさと住民登録制度は、本市の今後の持続的な発展を図る上で、関係人口の創出、拡大という観点から、その動向に注視すべき重要な取組であると認識いたしております。
　ふるさと住民登録制度を導入することによる市のメリットといたしましては、本市との継続かつ安定的な関係人口を具体化することができること、また登録者に対し、市政の情報や市民活動の情報を的確に届け、地域活動への関心や参加への意識を高める効果が期待されるほか、将来的には地域内での消費活動や担い手の確保につながることなどが考えられます。
　一方、デメリットといたしましては、登録者へのきめ細やかな対応や継続的なサービス等を提供するための新たなコストとマンパワーが必要となること、また住民票を伴わない制度であるため、税負担のない登録者に対し、本市独自のサービスや優遇措置を提供する場合、市民との間の不公平感を生じさせる可能性があることなどが考えられます。
　そのため、本市といたしましては、費用対効果や市民との公平性を確保しつつ、登録された方が実際に本市の地域づくりに継続的に貢献いただける実効性のある制度であることが、ふるさと住民登録制度を導入する上での重要なポイントであると認識いたしております。
　国が現在進めておりますモデル事業への参加につきましても、事業の実施内容を十分に精査した上で判断していきたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○新山勝久議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　これは、さきの９月議会で二地域居住でも取り上げたんですが、東京一極集中の是正、そして地方の衰退に対して様々な方策を打っていかなきゃならないというのは、これはもう国策として行われることでもあります。
　ですから、様々な施策が提案され、またモデル事業も求められておるわけですから、ぜひ精査していただいて、積極的に手を挙げていただいて、参加していただいて、トライアンドエラーをしながら、少しでもこの関係人口、交流人口の増大につながるように取り組んでいただきたいと思います。どうか期待しております。
　次に、３問目へ参ります。
　駐車場不足問題についてお尋ねいたします。
　近年、観光による地域活性化で注目を浴びておるこの大洲市ですが、市内で開催される花火大会など、大規模なイベントを開催する際、駐車場不足が大きな課題となっております。
　先月、肱南地区の大洲城下町エリアで実施されました城下のＭＡＣＨＩＢＩＴＯイベントでは、東大洲のＤＣＭ駐車場から総合福祉センターを経由する送迎用マイクロバスの運行などの取組が行われております。私も現場を見ました。よい取組であると評価しております。
　しかしながら、実際は運転手やバスの手配や確保、また各バス乗り場で複数のスタッフが必要であることなど、今後継続していくには課題も多いと率直に感じております。
　このような駐車場不足の課題を解消するための方策として、１つは駐車場を事前予約できるスマートフォンアプリの活用を検討することはできないでしょうか。企業が利用する駐車場や周辺の民間駐車場、また個人の車庫などを、空いている日時に有料駐車場として有効活用ができるａｋｉｐｐａ、また特Ｐといったアプリが現在ございます。
　こちらのアプリは、駐車場のオーナーが所有、管理している月ぎめ駐車場などを、イベント時の必要なときに事前に予約をして有料で貸出しができる仕組みであります。
　大洲市中心部では、観光で来られたほとんどの方が無料駐車場を利用されるので、有料で車を駐車することには抵抗感は確かにあるかもしれません。
　しかしながら、駐車場の確保が困難な大きなイベントのときであれば、有料であってもニーズはあると考えます。
　事前予約、事前決済が全てスマホのアプリ上で完結をし、利用を申し込むとスマホのカーナビ機能で現地まで誘導してくれる機能もございます。これであれば、無料駐車場を探して狭い道路を行ったり来たりする、そういう自家用車の削減にもつながるのではないでしょうか。
　ちなみに、大洲市内でも既に利用されておりまして、中村地区のふれあい南通り沿いの駐車場が１か所登録されております。その料金は、15分で40円、１日最大400円ということでありました。
　愛知県豊田市、大阪府の八尾市、また鳥取県米子市などといった県外の自治体では、このアプリ運営会社と連携協定を結んでいる事例もございます。
　駐車場問題を解決するために調査研究する価値はあると考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
○新山勝久議長　これより答弁を求めます。
○德石伊重環境商工部長　議長
○新山勝久議長　德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長　御質問の、駐車場不足問題についてお答えをいたします。
　本市におきましては、町並みや大洲城、臥龍山荘など、歴史的資源を活用した観光まちづくりを進め、誘客促進を図っているところであり、近年の本市を訪れる観光客は着実に増加しております。
　その一方で、週末やイベント開催時の駐車場不足への対応は、来訪者の満足度向上や回遊性確保の観点からも重要な課題になっております。
　議員御提案の、スマートフォンアプリを活用したシェアリングエコノミー型駐車場の活用につきましては、空き地や個人宅の駐車場の利用されていない時間帯を有効活用できる点、カーナビによる誘導やキャッシュレス決済ができるという利便性など、本市が進める民間活力の導入や、デジタル活用した観光動線の最適化とも親和性があるものと考えております。
　しかしながら、こうした新たな仕組みを導入する際には、民間の土地を利用することによる利用者間のトラブルや、近隣住民の理解不足によるトラブルなど、運用上の課題も想定されます。
　特に、本市の城下町エリアは、歴史的風致を保全しつつまち歩きを楽しんでいただけるようなまちづくりを進めており、このシェアリングエコノミー型駐車場が当該エリアに設定された場合、駐車場を目指す車両が流入することによって狭隘な道の交通量がさらに増加する可能性があること、また利用者の判断によって周辺道路への無秩序な駐車や車の乗り降りによる混雑が生じるおそれが考えられます。
　このような状況は、地域住民の生活や安全面に影響を及ぼす懸念材料となることから、生活環境との調和や防犯、安全性の確保、近隣住民への配慮が不可欠であり、慎重な対応が求められます。
　このようなことから、まずはほかの先進事例やトラブル事案、スマートフォンアプリの種類や機能、地域住民の意向などを調査し、地域住民の安全安心を最優先に、本市の実情に合った仕組みの導入の可能性を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○新山勝久議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　先日の城下のＭＡＣＨＩＢＩＴＯでのバス利用者数が、延べ約500名と伺っております。ですから、250人が往復したということですから、仮に１台の車に２人か３人乗るとして2.5人で計算すると、約100台分の駐車場代わりになったという計算もできます。その意味では、効果もあったと考えます。
　また、ふだん観光まちづくり課の皆さんがＳＮＳ等を使って無料駐車場の誘導等を、週末お客さんの多いときにはされておりまして、様々努力されてることをもちろん評価をしております。
　その上で、こういったマイナスの点があるのは、それはもちろんあると思うんですが、そりゃ最初から完璧なものはないんで、取りあえずやってみて、ベータ版をやってみて失敗があればまた修正していくという視点で、あまりマイナスから判断せずに、取りあえず取り組んでいくということも大事ではないでしょうか。
　１つの考え方としては、例えば大洲城下町エリアではなく、例えば肱北エリアですかね、企業さんの駐車場が空いてるとこあります。もしくは柚木、今空き地も多くなっております。肱南エリアに徒歩圏内の場所にうまく地権者さんと協議ができて誘導が出て、そこまでは歩いてもらう形にすれば、懸念されておるような城下町エリアの車の流入というのも防げるんじゃないかと思います。
　特効薬はありませんが、いろんな方策の一つとして考えていただけたらと思いますが、どのようにお考えでしょうか、答弁お願いいたします。
○德石伊重環境商工部長　議長
○新山勝久議長　德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長　ただいまの質問にお答えいたします。
　この駐車場問題、非常に頭を抱えている問題でございますけれども、本来は公共駐車場の確保であったり公共交通の強化など、都市計画ベースの検討も必要であるというような課題であると思いますけれども、これはすぐに解決できるような課題ではございませんので、今回こういった、いただいた御提案っていうのは、大洲市にとっても大変先駆的な御提案であろうというふうに捉えております。
　ただ、所有者の方の御意向もあろうかと思いますし、また地域住民の方に、先ほど言いましたようにトラブルが発生してもいけません。行政のほうで推進するとなりますと、いろんな課題も検討した形で考えていかなくちゃいけないというふうに考えておりますので、まずは研究するというような形で進めさせてもらったらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○新山勝久議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございます。ぜひ前向きな取組、期待しております。
　では、次の質問へ参ります。
　子育て支援サブサイトるるるについてお尋ねをいたします。
　まずは、開始後の運用状況についてお尋ねします。
　令和６年８月に開設された子育て支援サブサイトるるるですが、市公式ホームページやスマートフォンでもすっきりとしたデザインであり、また検索も容易です。大変意義のある取組であると評価をしております。私自身もよく利用させてもらっております。
　一方で、サイトを開設してから１年10か月が経過しております。これまでのアクセス数や検索の実態、またるるるを導入したことによる効果を理事者はどのように評価しておるのか、その見解をお聞かせください。
　次に、今後の改善についてお尋ねをします。
　るるるのサイトの中でも、イベントカレンダーの部分は改善の余地が大きいと感じております。
　例えば、地域の子供向けのイベントなどは、地区内の回覧文書によるお知らせがほとんどであり、地区外の方や子育て世帯に多い賃貸住宅住まいの方など区入りしていない世帯にはなかなか情報が行き届かないのではないでしょうか。
　また、今年10月１日に導入されました子育て世帯向け医療相談アプリＬＥＢＥＲの周知など、大洲市が提供する様々な子育て情報の一元化を図るべきであると考えております。
　このるるるを見れば、大洲市における子育てについてあらゆる情報が網羅できるように今後改善していくことはできないのか、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、ＳＮＳの活用についてもお尋ねいたします。
　このるるるを有効活用するという視点から、イベントのお知らせや子供連れにお勧めの公園の情報など、インスタグラムなどでプッシュ型に発信することはできないのでしょうか。
　一例を挙げますと、新谷稲荷山公園の紅葉の記事に併せて、現地に遊具やシャボン玉が準備されていることなど、子供連れを対象にした施設の情報など、利用者自身がアクセスする方法であるプル型だけではなく、大洲市から能動的に情報を送信するプッシュ型で積極的に情報発信することであります。
　こうした工夫で利便性の向上につなげていくべきだと考えますが、子育て支援専用サイトるるるの今後の活用策について、理事者の見解をお聞かせください。
○新山勝久議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○新山勝久議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　中野議員御質問の、子育て支援サイトるるるについて、初めに運用状況についてお答えいたします。
　本サイトは、妊産婦や乳児から高校生相当の年齢までの子供及びその家族に対する各種行政サービスに関する情報を集約することで、市民の皆様により簡単、手軽に必要な情報を取得していただくことを目的に、本市の公式ホームページのサブサイトとして構築し、令和６年２月から公開しております。
　また、サイト内は必要な情報を見つけやすくするため、目的別と年齢別に分類して、それぞれにカテゴリーを分ける形で構成しております。
　御質問の、開始後の運用状況についてでありますが、公開後、今年10月末までの約１年８か月の間のアクセス数は約４万3,000件、ページ閲覧数は約19万となっており、月平均にしますと2,150件のアクセスと9,500のページ閲覧数となっております。
　このうち、児童館、児童センター情報や子育て支援施策などのページ閲覧が特に多くなっており、市民からもデザインがかわいく親しみやすい、情報が整理されて便利になったなど、好評の声が多く寄せられております。
　これらの反応からも、市民の知りたい情報の取得及び申込みや届出等の手続の円滑化など、子育てに関する情報の集約、一元化による効果が現れているものと考えております。
　次に、今後の改善についてお答えいたします。
　本サイトは、先ほど御説明させていただきましたとおり、子供や子育てに関する行政情報の検索機能を高め、分かりやすく検索できるサイトであり、これらの情報はいずれも市のホームページ内に掲載している情報へリンクするものとなっております。
　ホームページには、日々様々な記事を各部署で作成して掲載しておりますが、議員御指摘のとおり、本サイトへのリンクづけが十分でないケースも見受けられますので、記事の取扱いについては改めて関係各課へ周知徹底したいと思います。
　なお、医療相談アプリにつきましては、遺漏のない周知を行う必要があることから、対象となる全世帯に対して直接案内を行う方法を取らせていただいたものではありますが、まだ登録されていない世帯もありますので、本サイトからも案内し、さらなる利用を呼びかけてまいります。
　議員御案内のイベントカレンダーにつきましては、本サイトの構成上、市のホームページのカレンダー、イベント情報にリンクした内容となっており、地域や自治会内の住民を対象とする行事やイベント等については取り扱っていないのが現状です。
　議員御提案のように、子育て中の皆様にとっては、地域イベント等も含め、子育てに関する情報を網羅するサイトが望ましいものと考えますが、そのためには専用のサイトとして再構築する必要があり、また取り扱う情報等についても細やかなルールづくりが必要となってまいりますので、抜本的な改善に向けては、今後、先進事例や他市町の取組等も参考にしながら、調査研究してまいりたいと思います。
　るるるは、多くの皆様から検索しやすいと評価をいただいておりますので、今後におきましても、子供たちや育児を行っている保護者の皆様が必要とされる支援や情報を楽しく分かりやすく取得していただけるよう、サイトの適正管理、更新に努めてまいります。
　最後に、ＳＮＳを活用したプッシュ型による情報発信についてお答えいたします。
　本市では、令和４年３月に策定した大洲市デジタルトランスフォーメーション推進計画の下、同年11月から公式ＬＩＮＥアカウントの運用を開始し、情報発信力の強化を図るための取組を進めております。
　議員御提案の、子供向けの情報などの発信に関しましては、公式ＬＩＮＥアカウントにおいて、受け取りたい情報の種類として子育て、教育を選択された方に対しまして、それぞれの部署からプッシュ型での情報を発信することとしております。
　今後におきましても、公式サイトをしっかりと管理、充実させるとともに、公式ＬＩＮＥを積極的に活用することで、プッシュ型による情報伝達に努め、子育て世代の皆様の利便性の向上につなげてまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解をお願い申し上げ、答弁といたします。
○14番中野寛之議員　議長
○新山勝久議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　先ほど答弁の中でもありました医療相談アプリＬＥＢＥＲについてなんですが、まだ始まったばかりではありますが、その対象者数と現在の登録状況はどうなっておるんでしょうか、答弁お願いします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○新山勝久議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　医療相談アプリＬＥＢＥＲの対象世帯数は、令和７年９月16日時点という形になりますが、2,312世帯9,307人となっております。この対象世帯につきましては、転入された方についてはその都度御案内するような形になりますので、この時点での人数ということになります。
　現在の登録者数、11月30日時点となりますが、218世帯430人の方に登録をいただいております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○新山勝久議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　まだ２か月足らずですんで、ちょっと数が少ないのは致し方ないと思うんですが、世帯数でいうと１割以下、登録者でいうと５％以下になっておりますんで、やはりこういったるるるや、またプッシュ型の配信等で告知をしていかないと、紙ベースだけではなかなか伝わらないんじゃないかなという点も感じております。
　例えば、今保育所、幼稚園、こども園はｋｉｄ’ｓＶｉｅｗというアプリを使っておりまして、園との連絡等はスマホで完結するようになっておりますし、また小学校、中学校もこの４月からミライムですか、アプリで対応しておりまして、様々な文章等もデジタルでやり取りするようになっております。
　ですから、むしろ子育て中の世帯から言わせると、学校も保育所もやってるわけだから、こういったことももうデジタルにして、一々紙を探さなくてもすぐ手元で完結できる、そういう環境のほうがいいんじゃないかという声は非常に感じております。この点についてはどういう認識を持ちでしょうか。
○上野康広市民福祉部長　議長
○新山勝久議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　医療相談アプリ、登録いただいた方からは大変好評をいただいております。御指摘のとおり、まだまだ登録者数が少ない状況がございますので、御提案のｋｉｄ’ｓＶｉｅｗ、あるいはミライム等、様々なそういった手段も活用させていただきまして、より利用いただける方が増えるように、これからも取り組んでまいりたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○新山勝久議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ぜひお願いします。様々工夫して情報発信に努めていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問項目です。
　学校体育館の空調整備についてをお伺いいたします。
　先月11月25日に開催されました全員協議会において、大洲市学校施設長寿命化計画の改定についての説明がございました。
　学校体育館の空調整備についても、令和８年度を設計１期、令和９年度を工事１期として、令和15年度の工事７期まで、８年間で計画的に施設整備を進めていくとの説明でありました。
　懸案でありました学校体育館の空調整備について、今後計画的に進めていく方針につきましては大変評価をしております。
　来年度を設計１期として実施していく計画となっておりますが、具体的な実施校など、現在決まっているものがあれば答弁をお願いいたします。
　また、計画の前倒しについてもお尋ねをいたします。
　この大洲市学校施設長寿命化計画では、今後８年間かけて整備するということになっておりますが、この８年間というのは少々時間がかかり過ぎではないでしょうか。夏の酷暑も年々ひどくなっております。避難所としての活用を考慮すると、少しでも早い整備、早期の整備完了を目指していただきたいと思います。
　２年でも３年でも前倒しして整備することができないものなのか。もちろん、財源等の兼ね合いがあることは重々理解をしておりますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
○新山勝久議長　これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長　議長
○新山勝久議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　まず、今後の実施計画についてお答えします。
　学校体育館の空調設備につきましては、近年の気候変動の影響による平均気温の上昇や災害の激甚化、頻発化を踏まえ、児童生徒の熱中症を予防するとともに、避難所としての防災機能を強化するため、国の空調設備整備臨時特例交付金を活用し、市内小中学校の体育館に空調設備を整備するものです。
　実施計画につきましては、今後、高い確率で発生が予想されている南海トラフ地震対策も想定し、各地域の避難所の状況や想定される避難者数を考慮の上、大洲南中学校と大洲北中学校を第１期として、設計業務を令和８年度に、本工事を令和９年度に実施する予定としています。
　また、第２期以降の計画については、現時点では決定しておりませんが、当該地域の避難所の状況や学校規模などを総合的に検討し、順次進めていく予定です。
　次に、計画の前倒しについてお答えします。
　整備期間を８年間としている理由につきましては、１校につき断熱工事も含め多額の工事費用がかかることから、財政負担の平準化を図るため、交付金の最終年度である令和15年度までを目標としています。
　また、学校運営に支障を来さないよう円滑に実施するために、主要な工事を夏季休業中に行う必要があり、同時期に工事が重なった場合、施工業者の入札不調や人員不足による工事遅延も考慮し、年間２校から３校での整備が妥当であり、現時点では前倒しは困難な状況ですが、今後、社会情勢や財政状況を勘案しながら、できる限り工期の短縮に努めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○新山勝久議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　これは特に夏の暑さを考えますと非常に急務であります。
　私も、昨日地元の自治会で避難所運営訓練を自主防災組織で行ったんですが、やはり北中学校への避難を想定したときに、そこの冷房が大丈夫か、あそこは一応冷房のある部屋が１つ大きい部屋がありますが、しかし大規模災害時にはとてもあそこには入り切れない人数になるだろうと、体育館を使わなきゃいけない。その点、やはり冷房がないということがかなり心配になるよねと実際声も出ております。
　北中、南中が最初ではあるんですが、ぜひ一刻も早い整備、また教育長が先ほどおっしゃったように、できるだけ工期を短くしていきたいということです。
　様々な事情があると思いますが、ぜひ頑張っていただいて、一刻も早い整備、期待をしております。
　以上で私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。