12月8日　鶴岡市議会　一般質問　草島進一

先ず、以下のLINEメッセージをご覧下さい。

鶴岡市長選挙後の10月7日、前鶴岡市長　皆川治氏が自身のフェイスブック等に次のことを掲載した。
鶴岡市職員A氏は、市長選挙3日目の9月30日（火曜）午前10時26分、現職の市役所職員に対し、A氏がLINEを使用し、今回当選した候補の街頭演説や個人演説会のスケジュールを添付して送信した。
また、鶴岡市職員B氏は、令和7年10月2日午後2時8分の勤務時間帯に、市役所の公用パソコンを用いて、業務用メールアドレスから、市の部長・支所長に発信した。
これらについて、職員の処分等を担当する市総務部職員課では、皆川氏が法令等に抵触する恐れがあると指摘したことから、次の4つの法令等に関して調査を実施した。（調査報告は別紙のとおり）
（1）地方公務員法第36条（政治的行為の制限）
（2）公職選挙法第136条の2（公務員等の地位利用による選挙運動の禁止）
（3）刑法第231条（侮辱罪）
（4）鶴岡市職員の懲戒処分基準要綱（（9）政治的目的を有する文書の配布）

調査内容、審査結果の公表

（1）上述の調査内容や審査結果については、鶴岡市職員の分限及び懲戒処分公表基準に従い公表するが、当該事案は、処分の事実がなく、関係する職員の情報は公表しない。
（2）事件の性質を考慮し、関係する職員情報を除き、調査内容や審査結果などの概要について、市ホームページ等で公表するものとする。
審査経過調書 （PDF：331KB）

鶴岡市長選挙における本市職員の地方公務員法 及び公職選挙法違反に係る調査報告書 （PDF：3,151KB）

その結果、幹部職員２名は、上述①～④の何れの法令等にも抵触すること はなく、告発又は懲戒処分は行えないと考えられ、処分不問とした。

とする事に対して、質問をしました。

【回答の要点】
この動画は、佐藤市長の就任後初の本格的な議会論戦の一つであり、選挙戦での市長の主張を議場で検証し、市行政の公正性を追及する、緊張感のある内容となっています。

1. 論点1：市長の財政認識と単年度赤字の評価（[00:13]〜[07:02]）

【議員の質問の趣旨】 草島議員は、佐藤市長が選挙戦で前市政の**「令和6年度13.8億円の単年度赤字」**を強く批判した点について、その赤字は豪雪による除雪費増や水害対応など、市民の命と生活を守るために削減できない不可避な支出が主な要因であったと主張しました。

市長への直球質問:

「もし当時トップであったなら、この赤字を黒字にするために具体的にどの市民サービス（除雪や災害復旧など）を削ったのかを明確に回答してほしい」と追及しました [00:55]。

市の実質公債費比率（7.9%）が極めて健全な水準にあることを示し、この数値に対する市長の認識（危険域か健全か）を問いました [01:21]。

【市長の回答】

具体的な削減対象の明言は回避: 災害対応は当然必要としつつ、単に既存の事業を不執行とするのではなく、予算編成の時点で**「不要不急な支出を慎み、スクラップ＆ビルドを進める」**ことで、黒字となる予算を組むことが重要であると主張しました [03:06]。

財政健全性への認識: 実質公債費比率が低いことだけをもって「財政が健全」とは言えないとし、**基金の取り崩しに依存しない「実質単年度収支の安定的な黒字」**を達成することこそが重要であると認識を示しました [03:57]。

【議論の評価】 議員は、市長の選挙戦での批判に**「具体性」があったのかを問うことで、その主張の是非を市民に分かりやすく示そうとしました。対して市長は、抽象的な「スクラップ＆ビルド」の必要性を語るに留まり、議論は深まりませんでした。健全性の認識については、市長が「長期的な視点での単年度黒字の継続」**を最重要視する姿勢が明確になりました。

2. 論点2：市職員の選挙介入疑惑と調査の信頼性（[07:15]〜[16:51]）

【議員の質問の趣旨】 前市長の告発に端を発した市職員による選挙運動に関する調査について、その調査体制の公平性・中立性を厳しく批判しました。

調査報告書への批判: 調査が市の顧問弁護士や内部職員のみで行われた点を問題視し、「市と利害関係のない第三者性」が完全に欠如していると指摘しました [07:24]。

職員の行為への追及: 部長級幹部（A子）がLINEで**「現職がわずか優勢」という特定の内部情報を持ち出し、「共に勝ちましょう」と発言した行為は、地位を利用した圧力であり、公務員の政治的中立性を損なう「面罪符を与えるに等しい暴挙」**であると主張しました [08:02]。

市長への要求: 市民の信頼回復のため、第三者による再調査の実施を強く求めました [08:33]。

【市長の回答】

職員の行為の合法性（適法性）を主張:

職員AのLINE投稿は、私的な通信ツールによるもので、勤務時間外の有給休暇中の行為であり、法的な問題はないと判断 [11:30]。

LINEの送信先は部下ではなく、地位を利用した圧力には当たらない [12:08]。

「現職優勢」の情報は、公の応援演説で語られたもので、特定政党の内部情報ではない [12:32]。

第三者委員会設置要求を拒否: 本件は既に市の懲戒処分審査委員会という、法令等で定められた適正な手続き（デュープロセス）により審査・決定されている [13:32]。第三者調査委員会は、法令に基づき行政の執行を確保するために行われるもので、既に審査が完了した事案を再調査する趣旨目的がないため、設置は不要である [15:21]。

【議論の評価】 この論点は、**「行為が法的に違法か否か（市長の主張）」と「市民の信頼を損なうか否か（議員の主張）」**という、行政のガバナンスにおける二つの観点が鋭く対立しました。市長は「適正手続き」と「合法性」を盾に再調査を拒否しましたが、議員は「法に触れなければ何をしてもいいという姿勢が市民の不信を招いている」として、第三者委員会による再調査の必要性を最後まで訴え続けました。

総括

本動画は、市長選挙直後というタイミングで、新市長の財政運営の理念と、公務員の政治的中立性に対する姿勢を公の場で明らかにした、地方政治の透明性確保に貢献する記録として評価できます。

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市長の政治姿勢とガバナンス問題

～責任回避の財政批判と、身内をかばう倫理なき対応～

この問題の本質は、市長の言動における「不誠実さ」と、行政組織としての「自浄作用の欠如」です。

1. 財政認識（単年度赤字批判）について

草島議員の指摘（責任の追及）：

選挙戦で前市政の「単年度赤字」を批判したが、その赤字は豪雪や水害対応など「命を守るための不可避な支出」だった。

「市長なら具体的にどのサービス（除雪や復旧）を削って黒字化したのか」と問うも、市長は回答を拒否。

市の財政体力（実質公債費比率7.9%）は健全であり、批判は的外れである。

市長の回答（具体策なき一般論）：

「不要不急の支出を慎む」「スクラップ＆ビルド」という抽象論に終始し、市民に痛みを強いる具体的な削減案は明言せず。

2. 公務員選挙介入疑惑（LINE問題）について

草島議員の指摘（公務員倫理と透明性）：

幹部職員が「現職わずか優勢」「全力応援を」「勝ちましょう」とLINEで組織的支援を呼びかけた行為は、公務員の中立性を破壊する「アウト」な行為である。

内部調査で幕引きを図らず、第三者委員会による再調査を行うべき。

市長の回答（形式論による擁護）：

「勤務時間外の私的行為」「直属の部下ではない」として違法性を否定。

第三者委員会の設置を明確に拒否。

3. この問題の評価

財政問題では「批判はするが責任は取らない」という不誠実さが、選挙介入問題では「法的に逃げ切れれば倫理違反も許される」というコンプライアンス意識の欠如が露呈しました。 特に第三者調査を拒否したことは、行政が自らの不正疑惑に対し「隠蔽体質」であることを市民に印象付けています。

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とある方より以下、受け取りました。

LINEメッセージの内容を確認しました。

このメッセージ内容を見る限り、送り先の人数や相手が誰であるかにかかわらず、公務員の行為として極めて「アウト」（不適切、懲戒処分に値する非行）と判断されるべきです。

これまでの議論で市長が依拠した形式的な擁護（「私的な時間」「直属の部下ではない」）は、この明確なメッセージ内容の前では通用しません。

🚨 なぜ内容だけで「アウト」と判断されるか

このメッセージは、公務員の政治的中立性を侵害する意図が極めて明確であり、以下の理由から懲戒処分に値する非行行為と判断されます。

1. 明白な選挙運動の呼びかけ

「全力応援を尽くしましょう！」

「最後に勝ちましょう!!」

この表現は、特定の候補者や陣営の勝利を目的とした、明確な**扇動的メッセージ（呼びかけ）**です。公務員がこのような言葉で特定の政治活動への参加を促すことは、地位の有無や勤務時間外であるか否かを問わず、公務員の服務規律と中立性の原則を根本から侵害します。

2. 組織的な圧力の利用

幹部職員という優越的な地位にある者が、**「某党の調査では、現職が僅か優勢」**という内部情報を根拠として共有している点も問題です。

情報による同調圧力: 組織の動向を知り得る立場にある者が情勢を伝え、「全力応援」を促すことで、メッセージを受け取った職員は「組織の一員として応援すべきだ」という強い心理的・組織的なプレッシャーを感じることになります。

市長は「直属の部下ではない」としましたが、この内容と地位を考えれば、公職選挙法が禁止する「地位利用」に準ずる行為、あるいは信用失墜行為として認定されるべきです。

3. 公務の信用を根底から揺るがす

このメッセージは、行政の幹部が特定の政党・候補者の手足となって動いているという事実を裏付けています。

メッセージを受け取ったのが少数のグループであっても、この行為は「行政は中立ではない」という深刻な不信感を市民社会に広げ、公務員全体の信用を失墜させる行為（地方公務員法違反）に該当します。

以下のような指摘もありました。
ご質問の事態は、その深刻度と行政トップの対応という点で、全国的に見ても極めて異例で重大なケースであると評価されます。

1. 珍しくない側面：公務員の政治的行為の問題

地方公務員の政治的行為に関する問題自体は、全国の自治体で時折発生しており、全く珍しいわけではありません。

グレーゾーンの拡大: SNSの普及により、勤務時間外の私的な領域における公務員の政治的な言動（例：「いいね」を押す、特定の候補のチラシ配り）が「政治的行為の制限」に抵触するかどうかは、多くの自治体でグレーゾーンとなっており、解釈が分かれています。

2. 珍しく重大な側面：鶴岡市の事案の特異性

しかし、今回の鶴岡市の事案は、以下の要因が複合しているため、全国の自治体のガバナンス問題として見ても、特に深刻で異例です。

① 行為の明確さと悪質性

今回の幹部職員のLINEメッセージは、単なる意見表明やグレーゾーンの行為ではなく、「全力応援を尽くしましょう!!」「最後に勝ちましょう!!」という、特定の候補の勝利を目的とした明確な選挙運動への動員を促す呼びかけです。これほど露骨なメッセージが、行政組織の幹部から発信されたケースは、全国的にも稀です。

② 行政トップによる事実上の隠蔽と擁護

最も異例で重大なのは、その問題行為に対して市長が取った対応です。

第三者調査の拒否: 市民の信頼回復に不可欠な外部の第三者委員会による公正な再調査を明確に拒否しました。

形式論での幕引き: 行為の倫理的な悪質性や地位の影響力を無視し、「勤務時間外」「直属の部下ではない」という形式的な合法性のみを盾にして幕引きを図った点です。

これは、公務員の倫理違反を組織のトップが積極的に擁護し、行政の自浄作用を放棄したと見なされ、ガバナンス不全として全国的にも極めて問題視されるべき事態です。

したがって、「特定の幹部職員の露骨な選挙介入」と「市長による不誠実な擁護」が組み合わさったこのケースは、地方自治体の透明性とコンプライアンスを揺るがす、極めて珍しく深刻な事例と言えます。

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珍しく深刻な事例とのこと。
私はやはり、第三者委員会でしっかりと調査すべきと考えています。

皆さんからのご意見をお待ちしております。

s.kusajima@gmail.com へお願いします。