【鶴岡市】農業を持続可能にする、所得補償制度を求める意見書を、全国に先駆けて鶴岡市議会　全員賛成で可決。国に提出へ！2025.9.19

9月19日（金）山形県　鶴岡市議会本会議　最終日　農業を持続可能にする事や、自給率を高め　食糧安全保障を実現するために、農家の所得補償制度を求める意見書（下記）が、市議会の全員賛同で、総理大臣、農林水産大臣らに提出されることとなりました。

この意見書は、「欧米並みの所得補償を」を求め、３月３０日に行われた、トラクター３０台、歩行デモ隊３５００名による「令和の百姓一揆」の市民アクションを踏まえて、全国の市議会、県議会に先駆けて提出される意見書です。

起案者は草島進一。　共産党　菅井巌議員と２名で原案を提出しました。そしてその後、意見書調整をおこないました。その際には、いくつかの文書を削除したりしましたが、本意は当初のままで、意見書調整に参画いただいた各会派より賛同をいただきました。

以下、内容です。

農業の再生と食料安全保障の確立に向けた実効性のある所得補償制度の実現を求める意見書

　我が国の農業は今、生産者の高齢化と後継者不足に加え、史上類を見ない生産資材価格の高騰、そして異常気象の頻発という複合的な危機に直面しています。このままでは、次世代への継承が困難な状況であり、国民の命の根幹である「食」を支える基盤が、根底から揺らいでいます。

　一方で、国際情勢の不安定化により、いつでも安価に食料を輸入できる時代は終わりを告げました。国民が安心して暮らすための基盤となる食料安全保障の確立は、国家の最重要課題です。カロリーベースで38%（令和５年度）という低水準の食料自給率を向上させ、国内の生産基盤を維持・強化することは、もはや一刻の猶予もありません。

　先進諸国の多くが、農業者の所得を直接的に補償する制度を、国家の基本政策として位置づけています。これは、食料生産が単なる一産業ではなく、国民の生存と国家の独立を守るための基盤であるという共通認識があるからです。気候や市況の変動に左右されやすい農業の特性を鑑み、所得補償を行うことは、我が国においても重要な課題です。

よって、政府においては、農業を再生し、確固たる食料安全保障を確立するため、下記の事項を実現するよう強く要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．実効性のある所得補償制度の速やかな法制化

生産コストと販売価格の差額を補填することを基本とし、意欲ある全ての農業者が再生産可能となる、実効性のある所得補償制度を速やかに法制化すること。その際、制度が永続的かつ、安定的に運用されるよう、十分な財源を確保すること。

２．持続可能な農業への配慮

環境保全型農業や有機農業など、環境負荷の低減に貢献し、持続可能な社会の実現に資する農業に取り組む農業者については、適切な評価と環境保全型農業が受けられる制度設計とすること。

３．現場の実情を反映した制度設計 と運用

制度設計と運用にあたっては、地域ごとの多様な農業の実態を十分に踏まえ、小規模・家族経営から大規模経営まで、多様な担い手の声が反映される仕組みを構築すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

内閣総理大臣　石破　茂　様
農林水産大臣　小泉 進次郎　様

鶴岡市議会

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意見書の読み上げから採決まで。

つや姫、はえぬき、雪若丸　などのお米の生誕地であり、全国有数の米どころである鶴岡、庄内から、持続可能な農業のために

所得補償制度を求める意見書を提出できる事は大変有意義と感じています。

全国の自治体の皆様からも、意見書の提出をぜひよろしくお願いします。！

欧米並みの所得補償制度を実現し、日本の農業を持続可能なものにしましょう！