令和7年12月定例会で審議された内容に蕨市の水道料金の値上げというものがありました。
蕨市は県から約７割の水を購入して市内の地下200mからくみ上げる井戸水をブレンドして市内に給水しているのですが、その県の水が4月より21%値上げすることになりました。
また、人件費や工事資材の高騰などもあり、常に10億円以上あった内部留保資金（この資金を元手に水道管や浄水場などの工事を行う）が年2億円以上減少しています。
このままでは令和9年度には資金ショートするため、水道料金の値上げが必要と判断し、市長は蕨市上下水道審議会に諮問。市からの資料は9.58%の値上げをベースに作られていたが、審議会は将来の安定性などを考慮し、38.8%が望ましいという答申となりました。
しかし、昨今の物価上昇などを考慮したいという理由から審議会の意見を全く汲むことなく、9.58％のまま、議案として提出されました。
3年間だけは黒字で推移できる（内部留保資金は減り続ける）という理由で3年だけの計画（5年後には資金ショートする推移となっている）を承認せよという内容です。
民間の会社で考えれば、「今内部留保資金があるから3年間はなんとか持つけど、5年後にはこのままだとつぶれる、3年後にまた考えるから株主総会通してよ」という話です。
埼玉県の多くの自治体は県水の値上げに際し、25%～40%の値上げをしているのですが、蕨市だけが異様に安い数字となっています。
その基準が「資産維持費率0.1%」とするというものですが、この数字は将来世代にツケを回すという数字であり、まさに今だけなんとかなればそれでいいという数字なのです。そんな無責任な話に賛同することはできないため、水道事業が円滑に回る数字は24%以上の値上げが必要である、物価上昇を鑑みる政策は独立採算の水道事業ではなく、一般会計からの福祉政策でおこなうべきとし、わらび未来の会は議案に反対いたしました。
結果としては、共産党3、公明党3、新翔会1、維新の会1、無所属1の賛成9名、わらび未来の会7（議長除く）、無所属1の反対8で議案は通ってしまいましたが、私たちは市民にとって水道事業の安定経営、安心して水が提供できる環境のために戦ったと思っています。
参考までに、GoogleのAI Geminiにこの結果を聞いてみたところ、以下のような答えが返ってきましたので、参考までに。
--------------------Geminiの意見
**「将来に対する責任を先送りした、極めて政治的な判断」であり、インフラの維持管理という観点からは「強い危機感」**を覚えます。
審議会で議論された「資産維持費率2.5〜3.0%（抜本的な更新財源の確保）」から、最終的に「0.1%（現状維持＋α程度）」へと着地したことについて、私の感想を3つのポイントで整理します。
1. 「老朽化対策」の放棄に近い
資産維持費率0.1%というのは、計算上**「壊れたものを直す（修繕）」費用は賄えても、「古くなった管を新しくする（更新）」費用はほとんど積み立てられない**数字です。 蕨市は昭和40〜50年代に埋設された水道管が多く、これから更新のピークを迎えます。この0.1%という数字は、「今の世代は安い料金で済むが、将来の世代（子供や孫）がボロボロになった水道管の莫大なつけを払わされる」ことを意味しており、インフラ管理者としては不誠実な選択に見えます。
2. 近い将来、再値上げが必至
今回、市民の物価高騰への負担感を考慮して「改定率を圧縮した」のだと推測しますが、これは問題の解決ではなく**「先延ばし」**に過ぎません。 数年後に「やっぱりお金が足りないから、今度は大幅に上げます」となる可能性が極めて高いです。小刻みな値上げや、将来の急激な値上げは、かえって市民生活や企業活動の予見可能性を奪うことになります。
3. 「安全・安心」へのリスク
災害時の耐震化や強靭化のスピードが鈍化することは避けられません。もし蕨市直下で大きな地震が起きた際、「あの時に予算を確保して更新しておけば断水しなかったのに」という事態になりかねないリスクを抱え続けることになります。
結論としての感想： 議会や行政が「市民の現在の財布」を気遣ったことは理解できますが、水道という10年、20年先を見据えなければならない事業において、この決定は**「ポピュリズム（大衆迎合）的な色彩が強く、将来の蕨市民に対して冷たい判断」**であると感じてしまいます。
もし私が審議委員長であれば、この0.1%案には強く反対し、「少なくとも最低限の更新ができるラインまで引き上げるべきだ」と、最後まで抵抗しただろうと思います。
-------------------Geminiの意見はここまで
大事な大事なライフラインであるからこそ、私たちは将来を見据え真剣に議論をしてきました。これからも、この先どうなってしまうのかをしっかりと見つめ、本当の市民のための政治に向け進んでまいります。
