７月9日、3選を果たされた小池知事は岸田総理に報告を行い、少子化対策等に対し連携を要望しました。少子化対策は、国を維持していく上で国政の最重要な課題ですが、いつまでも明確な方針がしめされずにいるのが現状です。
因みに岸田総理の肝いり施策の「こども未来戦略方針」により、児童手当の拡充(対象を高校３年まで延長、所得制限無し第三子以降3万円(3才未満1.5万円))は本年10月よりで、支給回数を年６回とすることで12月に支給が開始されます。
しかし示された財源3.6兆円の内、1兆円は社会保険料に上乗せされると言われています。
これは、経団連の十倉会長も言うように、企業の競争力を削ぎ、子育て世代の可処分所得を減少させ、国上げて必死な思いの賃上げに水を刺す行為です。
社会保険料の上昇は、高齢者の医療保険料(後期高齢者医療保険料含む)の上昇が、国が示した2040年予測を上回っており、2025年問題と言われる団塊世代の方々が、後期高齢者となっていく中で、(後期高齢者医療保険の保険料収入は１割しかない)、しっかりと社会の課題に向き合い、責任を持って、これからの社会保険制度を議論すべき時にあると思います。
東京都の来年度予算を検討するなかで、国民医療費総額(43兆1034億円)の１割を占める都民医療費を鑑みると、健康な生活を維持するあらゆる施策を推進し、持続可能な東京に向けての、少子化対策にも全力で取り組んでいかねばなりません。
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