東京都では、2023年度に出された東京都税制調査会報告書の中で、税制改革の視点の1つとして示されました宿泊税の見直しの検討を進めており、年内を目途に素案を公表するとしております。

◎東京都税制調査会・小委員会で示された「宿泊税の在り方」に関する論点及び検討項目

〈論点〉

インバウンドをはじめとする旅行需要や、外資系・高級リゾートなどの高価格帯ホテルや民泊等の宿泊施設の多様化、観光施設の充実など、社会経済情勢の変化を踏まえ、観光振興財源である宿泊税はどうあるべきか。

〈検討項目〉

●応益課税・応能課税の観点と税負担・課税免除の在り方

●公益性の観点と課税対象の在り方

（民泊、簡易宿所、修学旅行の扱い）

●法定外目的税としての在り方

（観光振興費の税収の規模・使途の在り方）

宿泊税は国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てる法定外目的税として、2002年10月1日に全国に先駆けて創設されて以来、国と連携した東京都の戦略的な観光振興の施策の実施に大きく貢献してまいりました。

東京都はこれまで、都内のホテルや旅館の利用客を対象に、1人一泊1万円以上1万5000円未満で100円、1万5000円以上で200円の宿泊税を課し、令和5年度決算で44億円とこれまでの最高の税収となり、累計で350億円を超える額になっております。

東京都は現在、持続的な観光産業の発展に向けた有識者会議を設け、広く意見聴取を行い、納税者や宿泊施設事業者の負担感にも十分に配慮し、年内に見直し素案を公表します。

私はこれまでも税制調査会や観光審議会、経済・港湾委員会の中で、都民及び納税者に対し、宿泊税を活用した産業振興の効果の公表をするべきであると意見を述べてまいりましたが、今後税収増に伴い、更に責任が増してまいります。

これからも都民・納税者の目線で取り組んでいただきたいと思っております。

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