2026/8/20
昨日の報道ステーション。
国際刑事裁判所（ICC）、初の日本人所長赤根智子氏へのトランプ政権による制裁のニュース。
これまでの経緯も含めて、わかりやすいのでシェアします。
「私たちの活動には、戦争の惨禍などに苦しむ世界中の被害者たちの希望が託されている」という赤根所長の言葉。
国際法秩序を勝者による裁きに後戻りさせてはならない。東京裁判を受け入れた日本だからこそ、説得力のある主張だと思います。
大堀健介キャスター
「理不尽な制裁に反対し、その独立性と中立性を支持することを決して躊躇してはならない」の言葉に、同感です。
高市総理は「残念」にとどめていますが、日本政府として、トランプ政権に対する抗議の意思を明確に示すべきとわたしも思います。
今回のような、国際機関に所属する個人を標的とした攻撃に対し、被害者の身分補償や、経済的な補償に使える国際的な基金や制度などを創設するなどの取り組みが必要なのではないか、と思います。
「国連などなんの力もない」とか「WHOは製薬会社の陰謀だ」など、私たちの国にも、そして合衆国にも、国際機関を安易に攻撃するような風潮が広がっています。
こうした世論が、今回のICCへの攻撃に使われてしまっている現状に、危機感を覚えます。
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