5月11日に、はたの君枝衆議院議員、横浜市議団、横須賀市議団、相模原市議団と一緒に外務省に申し入れに行きました。
申し入れは「県内米軍施設のイラン攻撃に関わる出撃・使用させないことを求める要請」と題し、日本共産党神川県委員会、日本共産党神奈川県議団、基地が所在する県内6つの市議団との連名となっています。

イスラエルと米軍のイラン攻撃では米海軍横須賀基地のイージス艦がイランへトマホークミサイルを撃ち込んだことなどが報道されており、神奈川が戦争の拠点とされています。
政府として在日米軍施設等をイラン攻撃に使用しないよう求めるべきです。在日米軍が海外で戦闘を行う場合、日米間で「事前協議」を行うことになっています。懇談の中でこの問題に触れると外務省の担当者は、事前協議の対象は直接戦闘に従事する軍事行動であり米軍の部隊を移動させることは対象外。米軍の行動の事実関係を把握するのが難しい。事前協議は米側の申し入れで行うことになっており今回は申し入れがないなどと説明しました。
在日米軍がイランへ直接攻撃をしており、この事実も確認が難しい、米軍からの事前協議の申し入れもないから必要ないというのでは、事前協議はまったく機能することはありません。すべて在日米軍のいいなりということになります。このような安保条約に違反していることを見過ごすわけにはいきません。
この戦争を終わらされるためにも日本政府が米国やイスラエルに直接攻撃をやめるよう求めるとともに積極的な外交交渉によって平和的な解決を図ることが必要です。

この申し入れの内容と同趣旨で、5月12日の衆議院安全保障委員会において田村智子党委員長が質問をしています。
13日付のしんぶん赤旗にその記事が掲載されていますが、日米安全保障条約に基づく事前協議のこれまでの政府答弁の変化、イタリアが米軍機の着陸を拒否している状況などが示され、日本のアメリカいいなりの姿勢が浮き彫りになっています。
田村委員長は「日本も思考停止から抜け出す時だ」と強調し、米軍に基地の排他的使用権を認めている日米地位協定の抜本改定を求めました。