大阪都構想で行政サービスのコストが毎年度約218億円増加するーとの誤った報道により、コスト論に混乱が生じていることに対し、大阪市の担当部局が「市民に誤解が生じている」として記者会見でコスト増について否定しました。

誤報の内容は、大阪市が4つの特別区に再編されたさいのシュミレーションとして、国の地方交付税算定の基準となる「基準財政需要額」を市の財政部局が試算したものとされ、現在の6940億円から、7158億円に膨らんでコスト増になるので、市民サービスの低下につながる、というもので、反対派を勢いづかせました。

ところが、その後の会見などから、試算は、
▽仮に大阪市を機械的に4つの政令市に分割した場合の試算であり、4つの特別区が前提ではないこと
▽都構想で大阪市から府に移管される消防や大学など広域事務のコストを除外していないこと
▽基準財政需要額は交付税算定のための理論値であり、実際にかかるコストとではないこと
▽そもそも政令市を特別区に再編する制度に対応する計算式は存在しないこと―など、
実際のコストではなく、仮想的な数字であるといった事実が示され、大々的に「都構想でコスト増」と報じられた内容が、実は大阪都構想の制度には全く当てはまらない誤報であったことが明らかになりました。

こうした内容は、少し調べれば分かることであり、世論を欺き「反対」に誘導する作為的なものを感じます。
一部では小さく訂正記事も出されていましたが、反対派の「敬老パスがなくなる」、「市営住宅の家賃が上がる」といった明らかなデマに加えて、この時期の大手新聞によるミスリードが、市民の住民投票への判断を左右することがあってはなりません。