本日の経済港湾委員会にて、補正予算総額542億円の内所管する産業労働局・スタートアップ戦略推進本部の再エネ事業予算が169億円に対し反対表明をいたしましたので全文一挙公開致します。

＊＊＊＊＊ 
令和8年度一般会計補正予算（案）につきまして、地域政党「自由を守る会」を代表し、反対の立場から意見表明を行います 。 

今回の補正予算は、「中東情勢による原材料・エネルギー価格の高騰への緊急対策」という、都民の暮らしに直結する名目を掲げて編成されました 。しかし、委員会質疑において提出された要求資料、および理事者側の答弁を精査した結果、浮き彫りになったのは、国際危機の深刻化に便乗して従来の環境政策や長期投資を滑り込ませた、まさに「火事場泥棒」とも言うべき予算編成の実態であります 。 

反対する第一の理由は、補正予算の「目的」と「手段」の致命的なタイムラグと構造的矛盾です。 今回の補正予算全体の基本方針は、「中東情勢の影響が長期化しつつある状況を踏まえ」「足元の都民・事業者の不安を払拭していく」ために「前倒しで着手する」と明記されています 。

現在進行形のコスト高騰に喘ぎ、まさに「今、明日」の存続に頭を抱えているのが都民や中小企業の切実な現状です。しかしながら、今回の新規事業の多くは、最長3年間の債務負担行為を伴う中長期の技術開発投資や、令和10年度まで3カ年にわたる長期プロジェクトとなっています 。 特にスタートアップ戦略推進本部が所管する「資源・エネルギー等レジリエンス強化事業」は、総額13億円もの予算枠をあらかじめ固定化する長期プロジェクトです 。

これに対し当局が「本事業は構造転換の加速が担当であり、足元の不安払拭事業ではない」という趣旨の極めて無責任な釈明を行ったことは看過できません。知事が全庁一丸となって取り組むべきとした補正予算の大義名分から、局の都合で「足元の不安払拭は対象外」と切り離す予算の立て方は、行政のガバナンスとして断じて容認できません。 我が会派は、「令和8年度中に石油消費を何キロリットル削減し、電気代や物流費を具体的に何円下げるのか」という、当然の費用対効果の数値を再三にわたり問うてまいりました 。

しかし、局側の答弁は「中長期的な構造転換を目指す」といった抽象論に終始し、足元の危機を令和8年度中にどれだけ軽減できるのかという実利の数字は、ただの一件たりとも示されませんでした 。 

反対する第二の理由は、制度設計の甘さに起因するガバナンス上の重大な懸念と、都民の貴重な税金の他県への流出リスクです。 

「非石油由来製品等開発支援」をはじめとする新規の補助事業において、肝心の採択・審査基準はすべて『今後、募集要項等で定める』と後回しにされており、あまりにも白紙部分が多い設計となっています 。

さらに、既存の中小企業制度融資においては、信用保証協会の代位弁済、すなわち焦げ付きの実績が、令和2年度の83億円から令和6年度には581億円へと約7倍にまで深刻な急増を遂げており、財政規律は危機的状況にあります 。 

民間市場では、エネルギー管理分野の業界大手と目されていたミライズエネチェンジ社が民事再生手続きに入るなど、油断のならない市場の波乱が露呈しています。

このような現実を前にしながら、入り口の審査基準を曖昧にしたまま要件緩和を急ぐことは、今後の運営において、採算の取れない低効率な投資のばらまきを招きかねないとの懸念を拭えません 。 

その上、前述の「レジリエンス強化事業」では、「SusHi Tech Global プロジェクト選定企業から選抜する」という極めて限定的な参加要件でありながら、登録企業の2割を超える17社が東京都外に本店を持つ事業者であり、都民の一般財源を原資とした1社最大2億円もの公金が投じられた場合、その実益リターンが他県へ流出してしまうことは明らかです 。

そればかりか、実証実験が完全に頓挫した場合の「都独自の明確な撤退・中止基準」や「補助金返還規定」すら事業者の手元に委ねるような仕組みは、公金を預かる行政としてのリスク管理が全くなされていないと言わざるを得ません。 

第三に、予算配分の著しい不公平性と、特定層への「選別的支援」の不条理です。 高額な車両を購入できる特定の事業者や富裕層に利益が集中する電気自動車補助などは、令和5年度の執行率が46.4％と半分以下に低迷しているにもかかわらず、価格上昇を理由に上限額を130万円へと引き上げています 。

一方で、台風被害や原油高の荒波で崖っぷちに立たされている島しょ地域の漁業者が直面する「魚箱等の資材高騰補助」は、過去数年間もわずか3,000万～7,000万円台という極めて低い予算規模で据え置かれてきました 。

 現在、八丈島の水産加工、特に伝統食品である「くさや」の現場では、魚箱だけでなく加工に不可欠な真空パック用の袋関係が一気に3割アップという異常な高騰に直面し、コスト高から加工場が減少しかねないという伝統食文化の断絶、事業者のリアルな撤退危機に直面しています。いまだ実績も未確定な環境農業には上限額を200万円へと一気に倍増させる一方で、汗を流して都民の食や伝統文化を支える島しょ地域の悲鳴には数千万円レベルの引き上げで体裁を整える 。

このような、小池知事鳴り物入りのゼロエミッションファースト、環境偏重の予算配分を行う姿勢は、言語道断であります 。 

エネルギー安全保障の観点から申し上げれば、中東情勢の緊迫化に対する本来の対応は、「石油を悪者にして、特定の代替技術へ補助金で誘導すること」ではありません。必要なのは、燃料、調達先、供給インフラを確保し、危機時にも都民生活と中小企業の事業継続を守ることであります。石油依存を減らすと言いながら、電気自動車、蓄電池、水素、持続可能な航空燃料、再生可能エネルギーといった高コストで未熟な技術に莫大な公費を投じることは、都民生活を苦しくするだけで、危機対応には全くなっていません 。

また、電気自動車においては、石油の中東依存を減らす名目で、電池や重要鉱物の特定国への依存度を能動的に高めるという、安全保障上の本末転倒なリスクすら抱えています。 

東京都が今やるべきことは、抽象的な「構造転換」や「ゼロエミッション」の看板を掲げることではなく、都内中小企業のエネルギーコストを実際にいくら下げるのか、物流・製造・食品加工・島しょ産業の事業継続を何件守るのか 、そしてそのために最も費用対効果の高い支援は何かを、数字で示すことであります。成果目標、採択基準、事後検証、失敗時の打ち切り条件を明示できない補助事業は、緊急対策の名に値しません 。 

以上のことから、我が会派は、本補正予算（案）が危機に便乗した理念先行の予算であり、都民の暮らしと現場の事業を守る実利ある予算とは到底言えないものであることから、本案に反対の意を表明して、地域政党「自由を守る会」の意見表明を終わります 。 
＊＊＊＊＊

【お姐総括！】 
一体全体「足元の都民・事業者の不安の払拭」はどこいったんじゃぁ～！ 
世界情勢不安にカコつけた「火事場泥棒補正予算」と断罪させて頂きます！