国の経済対策の内容を受け、東京都北区の経済対策として、約36億円余の補正予算案が計上され、

#区民生活支援金 や #子育て応援手当支給 などが示されました（12月23日の北区議会臨時本会議で議決予定）

１つは、#区民生活支援金を支給　約25億円

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し家計支援を行う（年度末の支給をめざし準備）

①#全区民へ1人5000円支給(367800人)。更に、

②#非課税世帯（49500世帯）や、

③#均等割のみ課税世帯（4500世帯）へ、追加で、1世帯につき5000円支給

（例、単身者非課税世帯の場合、1人5000円+1世帯5000円＝計1万円）

２つは、#物価高対応子育て応援手当支給　約9.6億円

国の補助金を活用し、#児童手当受給者 へ、プッシュ型で、#児童1人につき２万円 を支給（年度末に支給予定）

３つは、福祉施設、医療機関、子育て施設、公衆浴場等に対する物価高騰支援　約1.6億円

エネルギーコストの上昇、食材高騰などの影響を大きく受けている福祉施設などへ事業所の規模等に応じた支援を行う。

（年度末に支給予定）

党区議団は、物価高騰が長引く中、繰り返し、国・都の補助金の他、北区の財政調整基金

（使途が定まっていない区の基金、R6年度末残高233億円）等も活用し、

区民への給付金や事業者への直接支援を行うよう重点要望として提案を続けてきました。

今補正予算の総額36.4億円のうち、財政調整基金など北区の一般財源が約14億円活用され、

国の交付金に拡充しての事業内容となりました。区民に一日も早く、給付金が届くよう要望していきます。