11月22日（金）、日本共産党北区議員団として作成した、

2025年度（令和7年度）北区予算編成に関する要望書を山田区長へ提出しました。

そねはじめ都議、せいの恵子都議予定候補も同席しました。

要請のポイントは大きく3つ、

１、物価高騰のもとで、くらしや営業の支援を、

　北区の基金なども活用し、給付金支給や直接支援など積極的に実施すること。

２、公契約条例の労働報酬下限額の引き上げや会計年度任用職員の雇い止め撤廃、

　介護、障害福祉、保育などケアに従事する方への処遇改善など働く人への支援拡充。

３、駅周辺にタワーマンションを誘致する開発優先のまちづくりから、

　低層・修復型の住民合意にもとづくまちづくりへの転換です。

区内の諸団体、各界の方々と懇談を重ね、10の柱、188項目の要望にまとめました。

山田区長は、「区民のくらしの声、区内団体の要望と受けとめる。

物価高騰は北区にとっても厳しい状況だが、

要望については予算編成の中で検討する」と応じました。

来週から始まる北区議会の質疑の中でも、その実現を求めていきます。