2021/12/25
【旅行業界、断末魔か⁉️JTB下請けイジメ本格化❓】
コロナ禍の影響で様々な業界に影響が出ていますが、特に旅行業界はただでさえ収益性が悪いのに、大変な事になっています。
業界団体である日本旅行業協会(JATA)会長の企業であるワールド航空サービスが雇用調整助成金1億7700万円を不正に受給、HIS子会社二社がGO TO トラベルの助成金を宿泊実態がないのに受け取っていた事、など企業ガバナンスの崩壊を疑う事例が後を絶ちません。
一時は、世界最大の旅行会社を誇っていたガリバー企業JTB(旧日本交通公社)もコンプライアンスを疑う下請けいじめを始めました。
JTBはバブル期に、大企業や大労組に自社社員を出向させて旅行会社を設立(ハウスエージェント)し、自社への囲い込みをしていました。
当時、代理店業、総合提携店とJTBマークを看板や名刺に使える企業は一時530社を超える一大販売網を構築していました。かく言う私も、そのうちの一社を経営する経営者で、売上は上位10位、JTB宿泊券販売額首都圏トップを誇っていました。
ところが、バブル崩壊、同時多発テロの影響.私の経営の甘さ等から、あっと言う間に業績は悪化して、JTBから厳しい取引条件を突きつけられたのです。
当時のJTB会計課長は私に「社長、生命保険入っていますか?」と、暗に自殺してでも金払え!と恫喝に近い督促をしました。これには同席していた我が社の弁護士も怒り「お前らJTBは、ビジネスを継続したいのか?犬伏を殺したいのか❗️」と、机を叩き怒鳴りました。
まあ、今更ですが、大企業のサラリーマンは人の命より未収金回収、下請け育成よりも自己保身、わかってはいましたが、目の前でその事実を見せつけられた時には、今までJTBブランドに対して抱いていた強いシンパシーが崩れさりました。
その後、JTBは当社との契約を解除、東京地裁での和解を経て、私は15年かけてJTBに対する負債を支払い、完済(和解金額を)しました。
さて、今回発覚したJTBの下請けイジメは、またまた冷酷なものです。それは、総合提携店と呼ばれる旅行会社経営者に対するものです。
JTBの販売網は、JTB直営店、子会社店舗(主にスーパー等の小型店)、資本関係はないが、JTBブランドを最大限使える総合提携店(コンビニのブランドのようなイメージ)、JTB商品は販売出来るが、看板等は使えない特定パートナー店があります。
このうち総合提携店は、独立した企業でありながらJTB商品の販売比率を高める、他社商品(JALパック等)の販売もJTBを通じて精算する等の縛りがあります。
また、契約にあたっては代表者の個人保証、場合によっては第三者保証、不動産への担保設定等が求められます。同時多発テロの際には、JTBの厳しい条件変更により、知り合いの複数の旅行会社経営者が命を絶ちました。
今回のJTBの契約条件変更は、当時を超えるもので、以下のようなものです。
1.代表者の同居の親族以外の第三者の連帯保証人を複数(3名とか?)出せ。
2.連帯保証人は印鑑証明書付きで、所有する土地建物の謄本も提出せよ。
3.連帯保証人の保証極度額は、コロナ禍前のJTB取引額の20%とせよ。
総合提携店のJTBに対する決済額は、小さな店でも年間5億円以上、多店舗展開の会社では50億を超える企業もあります。すると、連帯保証人の保証極度額は10億円という個人保証としては、極めて非常識な額になるのです。誰が、10億の個人保証をするでしょうか。あきれます❗️
民間金融機関でも、公的資金においても「個人保証の見直し(平成26年2月中企庁)」をすすめています。
また、中小企業振興が国でも叫ばれていますが、末端ではこんな悍ましい中小企業イジメが起きているのです。まあ、JTB自体が、本社や大阪の自社ビル売却、資本金23億円減資等、背に腹は代えられのでしょうが、やり方があまりにも非常識、お役人的ではありませんか。
JTBが、再度業界の雄を目指すのなら「Jじっと、Tたってる、Bバカばかり」と言われないよう、自らの販売網を補填してくれている、共に戦う同志たる総合提携店への温かい対応を願うばかりです。
私は、今でもJTBマークの下でがむしゃらに働いていた「あの時代」が忘れられないのです。別れた恋人に対する横恋慕のように‥‥‥
頑張れ、JTB❣️
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