【１８歳以下に10万円の給付金検討❗️はんた〜い❗️】

公明党が選挙公約に挙げた１８歳以下に10万円給付金支給について、政府が自民党、公明党と実現に向け検討を始めることがわかりました。

公明党山口代表によれば、所得制限を設けると支給に時間がかかり、今困っている人々に届かない、と語っています。

そうかな？が、単純な疑問です。

例えば、国家公務員64万人、地方公務員275万人合わせて339万人。彼らは、コロナ禍にあってもビタ一文給料は減っていません。それどころか、一部職員はコロナ対応で残業手当が増えています。

また、我々地方議員や国会議員33,000人も同様です。まず、ここもいらないでしょう。

各自治体には「就学援助」という制度があります。支給要件は

1.生活保護世帯
2.世帯所得が基準以下

2については、23区で年収約500万、地方で400万以下の家庭が該当し、かなりハードルは低い制度です。したがって、就学援助の所得を基準に、各自治体の課税データを活用すれば、絞り込みはたやすいはずです。

過去の例を見ても現金給付は貯蓄に回ることが明白です。全世帯に配布するロジックが不明です。是非、賢明なる与党の皆さんには、「誰に、何のために」支給するのか、明確に説明出来る制度設計をお願いしたいものです。

なぜなら、給付金の原資は「決済余剰金」と説明しながら、実は元々は赤字国債であり、今回給付金を貰う世代が将来返済していくのだから❗️

頼みますよ❣️