普通選挙と多数決だけでは、フェアな民主主義は守れない、ということです。

無所属なら、個人の車一台で訴えなければならない候補者が
政党に所属していれば、期間中に、政党の政策をうったえることができます。

選挙の前に、「選力」に圧倒的な差があるのです。

ところが、
政党要件に適うようにするには、
立候補させる議員数を増やすには、
お金も組織も、その上、メディアに取り上げてもらえる力も必要です。

政策を知るには、

選挙の時だけではない、日ごろの活動が重要ですが、
私たちが手に入れる政治情報の元の多くは、
行政が発信する情報です。

行政は、十分な情報公開ができているでしょうか。

民営化になったら、税金で民間企業が行う事業は、企業秘密で出さない情報が増えています。

行政にとって、予算も議案も、最後は、賛成してもらうのが、目的です。
場合によっては、議会の与党にとっても、賛成し成立させるのが、目的になったりします。

ですから、
大田区議会の場合だと、区議会だよりのスペースも、
交渉会派（４人以上の会派）の２０分の質問掲載スペースは、
少数会派の２倍もあります。

会派が、同じ意見の集団なら、会派ごと、大きくても、小さくても、その特筆すべき意見を、有権者に示し、信を問うべきでは無いでしょうか。

大会派が、いつ、いかなる時も、正しいと言えるでしょうか。
区民の願う社会実現のための、代弁者でしょうか。

選挙と多数決だけでは、フェアな民主主義とは言えません。
そのほかにも、たくさんの民主的な仕組みがあるから、日本の民主主義は、
守られているのです。

それが、少しずつ、アンフェアな民主主義に移りつつあって、心配です。

ダボス会議の岸田元首相の発言を知ったら、なおさら、心配になりました。

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