フェアな民主主義奈須りえです。

第１号議案令和８年度大田区一般会計予算、第２号から第４号議案までの全ての特別会計予算に反対し、反対の立場から討論いたします。

第一回定例会を通じ、あらためて、大田区は、集めた税を使うことばかりが目的になっていて、区民の実質的な税負担の増や、それに伴い生活水準が低下している問題を踏まえて区政に取り組んでいないことを知らされました。

　それでは、今の税金の取り方、使い方のもとは、いつ始まったのでしょう。

小泉構造改革の三位一体改革で、地方分権、社会保障、を名目に保育を自治事務化し、その財源として累進課税だった住民税を、一律１０％に定率化して国から地方への３兆円の税源移譲をしたころからです。

中でも年収３００万円以下の所得層は、住民税率が５％から倍の１０％になっていますし、定率減税を廃止したので、全ての所得層の住民税負担が増えました。

ところが国は、民営化保育園には補助を続けたので、区は民営化を進め、移譲された税源を余らせて基金に貯めるようになりました。
その財源で大田区は、１６５億円の空港跡地や、優先度の低い箱モノや開発や蒲蒲線や羽田空港跡地開発など公債で負担すべきインフラをにキャッシュで使い、世代間の公平性と言う財政規律を無視するようになりました。

その後、控除の廃止や縮小で、課税対象所得を広げるなど、大きな増税はしていませんが、区民の税負担を増やしてきました。

年少扶養控除が廃止になった時、国は、その分児童手当を給付すると説明しましたが、今年度から、その児童手当などの分、新たに、こども子育て支援金という社会保険料＝こども保険料に上乗せして徴収します。
控除は廃止され、住民税負担がその時から増えただけでなく、今年度から、新たに社会保険料を区民と企業に負担させるのですから、税と社会保険料の二重取りが始まります。

健康保険組合の約半数は赤字経営と聞きますから、新たな負担増が、それら中小企業などの経営悪化を招き、中小企業経営者などにとっては大打撃です。
所得税の基礎控除はあがりましたから、非課税まで働いた方は、基礎控除が据え置かれている住民税の負担が生じるだけでなく、社会保険料の負担も生じ、企業負担になります。

さらに公契約条例で、大田区の仕事を受けている企業と人件費に差がつくので、区の仕事を受けていない企業は、人手不足に拍車がかかりここでも経営を圧迫します。

大田区の包括連携協定には大企業が並びますし、誰もが知る企業が区の税金で仕事をするようになっています。政治が中小企業支援どころか、外資に買われた大企業を中心に優遇しているかのように見えます。

それだけではまだ足りず、国が行おうとした基礎控除引き上げによる減税を、蒲蒲線や羽田空港跡地開発などの財源不足を理由に国に止めさせるまでになっています。
国もそれを受けあっさり止めでしまいました。

地方分権の中心的存在だった故西尾勝氏は、

「政界・財界が望んだことは、行政改革の一手段としての分権だったということである。」と地方分権を評価しています。

「官から民へ」、そして「国から地方へ」税源が委譲され、その財源を使って、官から民に仕事が渡され、私たちが払う税金は、ほんの一握りの投資家の投資利益に変わっています。

こういう使い方をしているから、直近令和4年の所得の再分配調査の結果でも当初所得の格差が広がり、税では少ししか改善されず、社会保障で改善しても常軌を逸する格差の少し手前までしか改善できないのです。

中でも、給与所得者は、他の所得者に比べ、控除などが限定的なことは、定額給付金の令和６年度の影響からもわかります。
物価が上がっても経費を連動して控除することができませんから、給与所得控除や基礎控除で所得を守らなければいけないのに、それを市長会の一員として据え置かせてしまったのです。

そのうえ、ごみの有料化まで検討が始まろうとしています。

税だけでなく、社会保険料、利用料などあらゆる負担を増やされ、負担が増えるたび行政は自由に使える財源を手に入れます。税金はいったい何のために使うのでしょう。

ふるさと納税は、大田区の歳入に入らず、財政統計上、区民の住民税負担が軽くなったように扱われ、財源が減ることばかりが強調されますが、区民の負担増に目を向けるべきです。地方分権で作られた特区で企業の声は政治に届きやすくなりましたが、主権者である区民のために地方分権が使われるのは、税金を取る三位一体改革の時だけです。

このまま、低所得者層への給付付き税額控除をはじめて、個人の金融資産が無くなるまで吸い上げられて良いのでしょうか。

私は、主権者に寄り添うフェアな民主主義を貫きたいと思います。反対です。