2026/7/17
これまでも何度も指摘されているように生活保護の制度自身を改善すべきです。自治体福祉事務所の裁量があるとはいえ、義援金を収入用件から外すかどうか、だけではなく、医療扶助、生活扶助などオールから個別支援に分けるなど、国制度の問題です。この記事だと６４軒の生保打ち切り事例があるようですが、ケースについては素早い「国の助言」を、制度改善については政治の責任で取り組むべき、です。
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