こんにちは！闘う行政書士の照井遼（てるいりょう）です。

私は日々、松戸の街頭に立ち、地域の治安や安心な暮らしについて訴えていますが、なぜ地方から政治を志す者が国政レベルの「安全保障」について語るのか。
まずはその理由をお話しさせてください。

日本の安全保障を根本から強化し、国民の命を守り抜くためには、国の最高法規である憲法の改正が必要不可欠です。
そして、もし国会で憲法改正が発議されれば、最終的な賛否を決めるのは「国民投票」に臨む私たち有権者、一人ひとりの住民です。
つまり、安全保障や憲法をめぐる議論は、地方に生きる私たちにとっても決して他人事ではない、極めて身近で重大な問題であると考えているからです。

■ 「非武装中立」とは何か？
ここで、議論の前提となる言葉の定義をしておきましょう。
「非武装中立」とは、自国の軍隊などの武力を一切持たず、さらに他国といかなる軍事同盟も結ばずに中立の立場を貫くことで、国家の安全と平和を維持しようとする安全保障上の考え方です。

■ 「#ママ戦争止めてくるわ」が抱える大きな矛盾
さて、過去に一部の平和運動の場で「#ママ戦争止めてくるわ」という標語が掲げられ、話題となったことがあります。
我が子を想い、争いを憎む母親の純粋な願いは痛いほどよく分かります。
しかし、「武力を手放し、対話や抗議の思いだけで他国の軍事的な侵略を止められる」と考えるのは、現実から目を背けた危険な思い込みと言わざるを得ません。

さらに、こうした主張には決定的な矛盾があります。
もし本当に「話し合いや抗議の声」だけで戦争が止められると信じているのであれば、なぜ彼らは、現在進行形で軍備を異常な規模で拡大し、日本周辺に弾道飛翔体なるミサイルを撃ち込み続ける北朝鮮や軍拡を続ける中国に対して、真っ先に「主権侵害や軍事挑発をやめなさい」と強い抗議の声を上げないのでしょうか。

自国の防衛力を削ぐことばかりを声高に主張し、目の前にある現実の脅威には沈黙を貫く。
これでは、本当に愛する子どもたちの未来を守ることは到底できません。

■ 客観的な数値が示す、隣国の圧倒的な軍事膨張
冷徹な現実を示す数値を見てみましょう。
日本の安全保障を語る上で直視しなければならないのが、隣国・中国の急速な軍事力の強化です。
防衛省が毎年発行している『防衛白書』の分析や、中国政府の公式発表によると、中国の公表国防費は1990年代初頭から現在までの約30年間で約39倍という異常な勢いで膨張し続けています。
直近の2024年の公表国防費は、前年比7.2％増の1兆6655億元（日本円で約34兆円）に達しました。さらに、欧州の国際平和研究機関の推計によれば、公表されていない隠れた予算を含めると、実際の軍事支出はこれをさらに大きく上回ると指摘されています。

現在、日本が防衛力の抜本的強化を図っても、防衛予算は約8兆円規模です。「非武装」の状態で、相手の善意にすがり、この巨大な軍事力に対抗して国や子どもたちを守り抜くことが不可能であることは明白です。

■ 結びにかえて：抑止力の強化と、憲法改正への決断
「力の空白（軍事力がない場所）」には必ず他国の支配力が流れ込んでくるという歴史を繰り返して来ました。
戦争を未然に防ぐために本当に必要なのは、相手に「攻撃すれば手痛い反撃を受ける」と思わせる確かな「抑止力」です。（この点は小室直樹氏の著作を取り上げた際に触れました。）
耳当たりの良い理想論に逃げ、現実の脅威を直視しない姿勢では国を危うくします。

日本が真の抑止力を備え、自らの手で国と国民を守る法的基盤を整えるためには、時代にそぐわなくなった憲法の改正から目を背けてはなりません。
発議ののち、国民投票という形で私たちに決断が委ねられるため、「#ママ戦争止めてくるわ」のようなレトリックや左派のプロパガンダに惑わされることなく、この問題に向き合うべきです。

私はしがらみのない、ど真ん中の立場で、現実的な安全保障と憲法改正の必要性をこれからも力強く訴え続けてまいります。

【引用元・参考資料】
防衛省編『令和5年版 防衛白書』（第1部第2章「中国の軍事動向」等における国防費の推移）
中国政府「2024年全国人民代表大会 予算案報告」（2024年3月公表の国防予算額）
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）「世界の軍事支出動向」各年次報告書

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