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老後2000万円問題、本当に必要なのか計算してみた

2026/4/17

2019年、金融庁が発表した「老後2000万円問題」——。

「老後に2000万円不足する」というレポートが、日本中に衝撃を与えました。

「2000万円なんて貯められない」「老後が不安だ」——多くの人がパニックになりました。でも——本当に2000万円必要なのか。今日は金融業界出身の私が、正直に計算してみます。

 

そもそも「2000万円問題」とは何だったのか

金融庁のレポートが示した計算式はこうです。

夫65歳・妻60歳の無職世帯の場合——

毎月の収入(年金):約20.9万円
毎月の支出:約26.3万円
毎月の赤字:約5.4万円

これが30年続くと——
5.4万円 × 12ヶ月 × 30年 = 約1,944万円≒2,000万円

これが「老後2,000万円問題」の正体です。

 

でも、この計算には前提がある

正直に言います。

この計算には——いくつかの重要な前提があります。

前提①「夫婦二人世帯」の話
単身世帯、共働き世帯では、数字は全然変わります。

前提②「東京近郊に住む世帯」の平均
住居費が高い都市部に住む世帯の平均支出をベースにしています。地方に住めば、支出は大幅に下がります。

前提③「年金だけで生活する世帯」
65歳以降も働く人、副収入がある人には当てはまりません。

前提④「30年間生きる計算」
65歳から95歳まで生きる前提——平均寿命は男性約81歳、女性約87歳です。

 

住む場所で、必要額は全然変わる

ここが最も重要なポイントです。

「2,000万円問題」の計算の前提——毎月の支出約26.3万円——この中に住居費が含まれています。

東京に住む場合
家賃月10万円——年間120万円——30年で3,600万円が家賃だけで消えます。

加須市に住む場合
持ち家(2,500万円で購入済み)——住居費はほぼゼロ。

この差だけで——老後に必要な金額が根本から変わります。

加須市で持ち家に住んでいれば——毎月の支出は東京の半分以下になる可能性があります。

月の赤字が5.4万円→2万円以下になれば——30年間の不足額は720万円以下。

「2,000万円問題」が「720万円問題」になります。

 

年金を正確に把握することが大切

多くの人が「年金なんてあてにならない」と思っています。

でも——正確に把握していますか?

年金の受給額は——現役時代の収入と加入期間によって大きく変わります。

会社員(厚生年金加入)の場合
平均的なサラリーマンの年金受給額——月約15〜20万円。

自営業・フリーランス(国民年金のみ)の場合
満額でも月約6.6万円——これだけでは確かに厳しい。

自分の年金受給予定額を「ねんきんネット」で確認することが——老後設計の第一歩です。

 

「2,000万円」より大切な3つのこと

老後2,000万円を貯めることより——実は大切なことがあります。

①健康寿命を延ばすこと

お金があっても、健康でなければ意味がありません。

医療費は、健康でいることで大幅に削減できます。運動習慣、食生活、ストレス管理——健康への投資が、老後の資産形成より重要かもしれません。

②住む場所を最適化すること

前述の通り——住む場所を変えるだけで、老後に必要な金額が根本から変わります。

老後は都会より地方——自然が豊かで、生活コストが低く、コミュニティが温かい場所で暮らすことが、豊かな老後につながります。

③「資産」を持つこと

現金2,000万円より——資産を持つことが大切です。

持ち家は資産です。株式・投資信託は資産です。スキルも資産です——「2,000万円の現金」という一つの答えにこだわるより、多様な資産を持つことが老後の安心につながります。

 

金融業界出身の私が思うこと

正直に言います。

「老後2,000万円問題」は——不安を煽りすぎた側面があります。

2,000万円という数字が一人歩きして、多くの人が必要以上にパニックになった。

でも——何も準備しなくていいという話ではありません。

大切なのは——「2,000万円貯める」という一つの答えにこだわるのではなく、自分のライフスタイルに合った老後設計をすることです。

住む場所を選ぶ。年金を正確に把握する。健康を維持する。資産を分散する——これらを組み合わせることで、「2,000万円」という数字は、思ったより小さくなります。

 

加須市という老後の選択肢

最後に——加須市という視点から考えてみます。

2,500万円で庭付き戸建てを購入。住居費はほぼゼロ。渡良瀬遊水地、利根川——自然豊かな環境で健康的に暮らせる。地域のコミュニティが温かい。東京まで1時間でアクセスできる——。

加須市で老後を過ごすことは——「2,000万円問題」を大幅に軽減する、賢い選択肢の一つです。

老後に必要なのは——2,000万円の現金ではなく、豊かに生きられる環境かもしれません。

 

おわりに

老後2,000万円問題——本当に必要なのか。

答えは——「人による」です。

東京の高い家賃を払い続けながら老後を迎えれば、2,000万円でも足りないかもしれません。でも住む場所を最適化して、健康を維持して、資産を分散すれば——2,000万円という数字は、思ったより小さくなります。

大切なのは「2,000万円貯める」ことではなく「豊かな老後を設計すること」——その違いを、ぜひ意識してほしいと思います。

 

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おおさわ あつし

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肩書 一般社団法人日本外国人材振興機構 代表理事/JFRアカデミー(ネパール)校長
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