野村泰暉が、高専発政治家と対談する企画、スタートです！

人口減少に伴う地域インフラの衰退や、次世代を担う技術者育成の課題――。地方が抱えるこれらの問題に対し、政治はどうアプローチすべきか。 今回は、元 衆議院議員候補であり、テックランチャー株式会社 代表取締役CEOを務める野村泰暉（長岡高専OB）が、畜産・農業現場の実態に詳しい元 新潟県知事候補である土田竜吾氏（長野高専OB）と対談。エンジニアとしての視点と、地域密着の活動から見えてきた「社会のルールと現実の乖離」、そして「人への投資」の重要性について、白熱した議論を展開した。

野村 泰暉（のむら たいき） 国民民主党 政策委員 / 元 衆議院議員候補 / テックランチャー株式会社 代表取締役CEO｜長岡高専OB。社会課題を解決するための手段として、「ビジネス」と「政治」の両面からアプローチ。

土田 竜吾（つちだ りゅうご） 元 新潟県議会議員 / 元 新潟県知事候補 / 八百屋の土田 店主｜長野高専OB。自動車部品メーカーの開発職を経て、東日本大震災を機に地元へUターン。畜産設備メーカーや農業現場での活動を通じて、地域の課題に向き合う。

震災が変えた価値観。地方に迫る「買い物難民」の危機

野村泰暉（以下、野村）： 本日はよろしくお願いします。土田さんは高専を卒業後、自動車部品メーカーで開発をされていましたが、そこから食や農業といった一次産業の領域へ関心を移されています。どのような背景があったのでしょうか？

土田竜吾（以下、土田）： 最初の転機は東日本大震災でした。当時、栃木の開発センターに勤務しており、震度6強の揺れを経験して会社も休業状態になりました。それがきっかけで地元に戻る決意をし、長野の畜産農家向け設備メーカーへ転職したんです。全国の現場を回る中で、農家が抱えるコスト削減の苦労など「食の裏側」を目の当たりにしました。

野村： エンジニアとしてのキャリアから一転、現場のリアルな課題に直面したわけですね。現在、新潟などの地方を回られていて、特に深刻だと感じる地域課題は何ですか？

土田： 地元でも顕著ですが、大型スーパーの撤退による「買い物難民」の問題です。特にご年配の方々にとって、日常の食材を買う場所が失われることは死活問題です。地域の食を支える一次産業の現場が疲弊しているだけでなく、それを消費者に届ける地域のインフラ自体が崩壊しつつある。この課題には非常に強い危機感を持っています。

野村： 新潟県内でも中山間地域などを中心に、生活インフラの維持は急務です。テクノロジーを使った配送網の構築や、地域コミュニティを維持するための政治的な支援が不可欠だと私自身も痛感しています。

イノベーションを阻む「ルールと現実の乖離」

野村： 少し視点を変えて、私たちが学んだ「高専」についても議論したいです。今、国を挙げてアントレプレナーシップ（起業家教育）が推進されており、学生の起業も増えています。しかし、社会のルール整備がそれに全く追いついていないと感じませんか？

土田： たしかに、現場の感覚と制度のズレは感じますね。

野村： 例えば、未だに「低学年はアルバイト禁止」という校則が残っている学校は少なくありません。同級生が起業して「手伝ってほしい」と言われた時、インターンや共同創業者という名目なら黙認されるのに、コンビニでのアルバイトは禁止されている。「雇用」の定義が曖昧なまま、大人たちが「イノベーションを起こせ」と煽っている。社会のルールと教育現場の枠組みに矛盾が生じているんです。

土田： 成長期の学生に対するインフラ面でのフォローも課題ですよね。例えば学生寮では、夏休みなどの長期休暇中に食堂の提供がストップしてしまうことがあります。部活動などで残っている学生が、毎日コンビニ弁当に頼らざるを得ない。学生の「生活基盤」に対する支援という視点が、少し抜け落ちているように思います。

野村： おっしゃる通りです。近年は物価高騰の影響で学食の夜間営業が廃止されるなど、学生生活へのしわ寄せは深刻です。次世代のイノベーションを期待するならば、まずは彼らが安心して学び、生活できる土台を大人が保障しなければなりません。

教育現場への投資不足は「技術立国・日本」の致命傷になる

野村： さらに深刻なのが「教育現場の予算不足」です。高等教育機関において、学生の卒業研究の指導も含め、教員1人当たりの年間研究予算が十数万円程度しかないケースが多々あります。

土田： 10万円なんて、機材や材料を買えば一瞬でなくなりますよね。

野村： ええ。ある学校では「予算がないから」と、先生が自腹で100万円以上を負担したという話も聞きました。

土田： 現場の先生方の情熱と自己犠牲で、なんとかギリギリ教育水準を保っている状態なのですね。

野村： そうなんです。民間企業は優秀な技術系の学生を採用して利益を上げている一方で、その学生を心血注いで育てている「現場の教員や学校」には全く資金が還元されていない。 日本の技術力低下が叫ばれて久しいですが、情熱ある先生方が自己犠牲を払わず、存分に教育や研究に打ち込める環境を作ること。これこそが最優先の国家戦略であり、国を挙げて「人づくり」に徹底投資すべきだと強く確信しています。

土田： 買い物難民などの地域インフラの問題も、技術者育成の問題も、根底にあるのは「未来への投資」をどう行うかですね。

野村： はい！本日は地方のリアルな声と、次世代への投資の重要性について、非常に意義深い議論ができました。ありがとうございました。

編著：野村 泰暉

（筆者 野村たいきのプロフィールを見る）

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