先日投稿したこちらのショート動画をご覧になった宮古市内の医療関係者の方から、非常に示唆に富むDMをいただきました。

https://www.youtube.com/shorts/YeCjproXz84

「現在、在宅介護の現場では介護保険制度の枠組みによる制約が大きく、使える資源や支援が限られています。その結果、負担の多くを家族が背負っているのが実情です。

予算や仕組み次第では、フリーランスで依頼できる支援団体や、低コストで介護用品をレンタルできる企業があれば、“在宅でも面倒を見られるかもしれない”と考える人が増えるのではないでしょうか。

また、24時間対応でオンライン相談ができる医療・介護の窓口、家政婦ほどではなくても、時間制で家族に代わって支援するマンパワーの存在も必要だと思います。」

現場を知る方だからこその、切実で現実的なご意見だと感じました。

実は私自身も現在、高齢者宅を訪問し、家事の手伝いや買い物代行などを行う市内のボランティア団体に所属しています。
制度の「はざま」にあるニーズに、地域の力で応えている活動です。

こうした団体への行政による側面的な支援は、単にボランティアを支えるだけでなく、
結果として

家族の負担軽減

介護施設や医療現場の負荷軽減

在宅介護という選択肢の拡充

といった、「支える側を支える政策」につながっていくと考えています。

高齢者本人だけでなく、家族、地域、現場で働く人たちが無理なく支え合える仕組みを。
現場の声を大切にしながら、これからも考え、発信していきます。