こんにちは。

福井市議会議員選挙に挑戦予定の大谷隆将です。

地震や豪雨などの大規模災害が起きるたびに、必ず繰り返されるのが「避難所の混乱」です。

物資が足りない。

ルールが決まらない。

声の大きい人が場を仕切ってしまう――。

そして、そのたびにこう言われます。

「なぜ、こんなことになるのか」と。

では、そもそも避難所の運営は誰が担うものなのか。

この問いに、即答できる人は意外と多くありません。

■ 結論から言うと、責任は市町村にある

法律・制度上、避難所の開設と運営の最終責任は市町村（基礎自治体）にあります。

避難所の指定、開設判断、職員派遣、物資の確保と配分。

これらはすべて、市町村の防災業務として位置づけられています。

これは明確です。

しかし、ここで一つの現実が立ちはだかります。

■ 現場では、市職員だけでは回らない

大規模災害時、市内に同時多発的に開設される避難所は数十か所に及びます。

限られた職員数で、24時間体制の運営をすべて担うことは、物理的に不可能です。

その結果、現場では何が起きるのか。

・受付をするのは地域の人

・名簿を作るのも地域の人

・物資を配るのも地域の人

・ルールを決めるのも地域の人

実際の運営の中心は、ほぼ確実に住民自身になります。

■ 施設管理者は「運営責任者」ではない

避難所の多くは、学校や公民館などの公共施設です。

そのため「学校長が責任者では？」と思われがちですが、これは違います。

施設管理者の役割は、

・建物の安全確認

・使用可能エリアの判断

・設備の管理補助

までであり、避難所運営そのものの責任を負う立場ではありません。

■ 消防・警察・自衛隊は運営しない

ここも誤解されやすい点です。

消防、警察、自衛隊は、

・救助

・消火

・治安維持

・物資輸送や入浴支援

といった「専門的支援」を担う組織であり、

避難所の日常運営を回す役割ではありません。

■ なぜ「誰がやるのか分からない」のか

理由はシンプルです。

・責任は市町村

・実務は住民

しかし、役割分担は曖昧

権限も判断基準も現場任せ

この構造が、

「結局、誰の仕事なのか分からない」

「やった人だけが疲弊する」

という状況を生み出しています。

■ 問題は「善意頼み」の仕組み

多くの避難所は、

「誰かがやってくれるだろう」

「自治会が何とかするだろう」

という前提で成り立っています。

しかし、災害はその前提を容赦なく壊します。

高齢化が進み、担い手は減り、初対面同士が集まり、長期化すれば不満も蓄積する。

善意だけで回る仕組みは、必ず限界を迎えます。

■ 本来問われるべきは「仕組みの責任」

これは、現場の住民の問題ではありません。

自治会のやる気の問題でもありません。

事前にどこまで役割を決めていたのか。

誰が判断し、誰が支援するのか。

混乱したときの「軸」は何なのか。

これを整えずに、

「いざとなったら協力しましょう」

では、無責任と言われても仕方がありません。

■ 避難所運営は「準備された仕組み」で回すものだ

避難所は、被災者の命と尊厳を守る場所です。

だからこそ、

・行政は責任を明確にする

・住民は役割を持って関わる

・現場任せにしない仕組みをつくる

この3点を、平時から準備しておく必要があります。

■ おわりに

災害時の避難所の混乱は「想定外」ではありません。

想定していなかった側の責任です。

次の災害が来る前に「誰がやるのか」を曖昧なままにしてよいのか。

この問いから、目を背けてはいけません。